復旧会議の終了後、記者会見する（右から）青柳ＪＲ九州社長、小川福岡県知事、広瀬大分県知事ら。左端は原田日田市長＝２５日、別府市のビーコンプラザ 昨年７月の福岡・大分豪雨で被災し、一部が不通になっているＪＲ日田彦山線について、沿線自治体やＪＲ九州のトップによる復旧会議が２５日、別府市内であった。「鉄道での復旧」を改めて確認。国の財政支援を受けられる法律の活用を前提に、議論を進めていくことで一致した。ＪＲ側は復旧後の路線維持費用に関して公的支援を求めたが、自治体側は「難しい」と拒否した。 トップ会議は４月以来、２回目。広瀬勝貞知事や原田啓介日田市長、小川洋福岡県知事、ＪＲ九州の青柳俊彦社長ら７人が出席。非公開で約１時間半にわたり協議した。 両県や同社の担当者によると、復旧方針は当初通り、本年度末までに決定する。鉄道による復旧費は５６億円と試算しており、８月に施行された改正鉄道軌道整備法を利用。ＪＲが半額、地元自治体と国が４分の１ずつ分担する方向で話し合っていく。 福岡県側からは費用のさらなる圧縮を求める声があり、橋の架け替えを修繕で対応する案などが出たという。 青柳社長は過去の会見で自治体と同社の協議が不調に終わった場合、鉄道以外で復旧させる可能性などを示唆していた。会議の冒頭、一連の発言について「不信感を与えてしまった」と謝罪した。 記者団に対し、広瀬知事は「良い雰囲気で話し合えたが、中身には隔たりがある。どうしたら継続的に運行していけるのか議論し、知恵を出していく」と述べた。 同線は日田市内の鉄橋など６３カ所が被災。夜明（同市）─添田（福岡県添田町）で不通が続いている。復旧会議は事務レベル検討会も２回開かれている。
