復旧会議の終了後、記者会見する(右から)青柳JR九州社長、小川福岡県知事、広瀬大分県知事ら。左端は原田日田市長=25日、別府市のビーコンプラザ 昨年7月の福岡・大分豪雨で被災し、一部が不通になっているJR日田彦山線について、沿線自治体やJR九州のトップによる復旧会議が25日、別府市内であった。「鉄道での復旧」を改めて確認。国の財政支援を受けられる法律の活用を前提に、議論を進めていくことで一致した。JR側は復旧後の路線維持費用に関して公的支援を求めたが、自治体側は「難しい」と拒否した。 トップ会議は4月以来、2回目。広瀬勝貞知事や原田啓介日田市長、小川洋福岡県知事、JR九州の青柳俊彦社長ら7人が出席。非公開で約1時間半にわたり協議した。 両県や同社の担当者によると、復旧方針は当初通り、本年度末までに決定する。鉄道による復旧費は56億円と試算しており、8月に施行された改正鉄道軌道整備法を利用。JRが半額、地元自治体と国が4分の1ずつ分担する方向で話し合っていく。 福岡県側からは費用のさらなる圧縮を求める声があり、橋の架け替えを修繕で対応する案などが出たという。 青柳社長は過去の会見で自治体と同社の協議が不調に終わった場合、鉄道以外で復旧させる可能性などを示唆していた。会議の冒頭、一連の発言について「不信感を与えてしまった」と謝罪した。 記者団に対し、広瀬知事は「良い雰囲気で話し合えたが、中身には隔たりがある。どうしたら継続的に運行していけるのか議論し、知恵を出していく」と述べた。 同線は日田市内の鉄橋など63カ所が被災。夜明(同市)─添田(福岡県添田町)で不通が続いている。復旧会議は事務レベル検討会も2回開かれている。