楽天市場出店企業情報局

「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」を実施します。
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181009007/20...

https://twitter.com/max12003446584/status/10500255...

楽天出店者と元楽天出店者の本音スレッド
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/subject.cgi/shop/96...

中々、企業間契約での法的整備が整っていない中、一方的な規約内容・契約内容変更が一部出店者の中では話題になっている。規約には「契約は楽天株式会社の一存でいつでも変更できる」との一文が入り、実質契約の体をなしておらず、言うなれば奴隷契約とも揶揄されており、優越的地位の濫用や独占禁止法違反ではないかとの意見もある。なお、2020年には民法が改正されこのような規約が無効となる可能性があるのでそれまでに足元を固めるために矢継ぎ早に規約変更をしてくることが予想される。

商品に設定された送料に対して課金が開始。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/09/post-... 楽天市場・送料課金の余波�　小型店の負担大きく、「還元」も期待できず　通販新聞

消費税転嫁ではないかとの声もあり法的にもグレーである。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-... 楽天の「楽天市場」　　出店料金 実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

今まで週に1回配信可能だったメルマガが有料化される。メルマガ戦略にて売り上げを伸ばしていた店舗は悲鳴をあげている。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-... 楽天の「楽天市場」　　出店料金 実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

売上高の0.1％を新たにロイヤリティとして徴収される。しかしながら「取引の安全性・利便性向上」は出店料を徴収している以上、快適な店舗運営を提供するのは当然で楽天市場出店の基本料金に含まれるべきであり、別途徴収するのはおかしいという意見も根強い。パーセンテージは低いとはいえ売り上げが大きい企業は負担が増える。売り上げ規模が月1000万の企業は単純計算で月1万円のロイヤリティが発生する計算となり、こちらも勝手な理由を付け恐らく値上げしてくると思われる。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-... 楽天の「楽天市場」　　出店料金 実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

銀行振込に関しては楽天銀行のみへの支払いへ統一される。郵便振替（ゆうちょ銀行）は１.2億口座あるとされ、2位の三菱UFJ銀行（約4000万口座）をトリプルスコアで引き離す圧倒的1位の口座数であり、明らかにユーザーの利便性を毀損する行為といえる。
郵便振替、楽天銀行以外にて売り上げ金の受け取りが発覚した際は違反点数制度により違約金が請求される。
楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売していたサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退するなど、店舗から批判の声も上がっている。キャッシュフローについては一時的に売り上げ金を楽天株式会社が預かる形たなる為、店舗独自の口座に入金されるタイミングと比較すると悪くなる。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/19/new... 楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化　「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も　IT mediaニュース

当初は、一部悪質な店舗を除外する目的で作られた。しかし現在では悪質ではない店舗にも影響が出てきており、罰金ビジネス化しつつある。
違反をする度に違反点が35点、55点、75点、80点と一定レベルに達した時点で、一定期間の広告・ランキングの制限＆検索表示順位ダウン＆メルマガ利用停止＆違約金という名の罰金＆強制的に一時改装中措置となる。違約金は売り上げ金より強制的に差し引かれる為、店舗では泣き寝入りするしか無い。権利侵害で違反点数を加点する際は、中には楽天より権利者へ通報し、あたかも権利者から通報があったかのように見せかけ対象の店舗へ違約金を請求しているケースもあるらしい。こちらは対象の店舗が権利者側へどの商品が権利侵害かを確認した際に確認をした際に楽天から問い合わせがあったとの事で初めて発覚したと言う。契約更新後の出店料の口座引き落とし後に違約金請求&強制退店させられた店舗が続出している。
違約金の徴収は基本的にクレジットカードの売上金から差し引かれるが、日本ではこのような行為は自力救済とされ明らかに法律違反という見方が有力だが、資本力に乏しい出店店舗が楽天株式会社に法的に争うことができないのをいいことに実質無法状態となっている。
又、毎月、重点的に出店者へ向け、重点的に取締る項目を通知しており、取り締まりをする為の取り締まり要は違反点数を加点させるための取り締まりとなっていると捉えられてもおかしくない。https://ec-tsushin.com/rakuten_newrule201607/ 楽天から書類（『 品質の維持向上に向けた新制度導入のお知らせ 』）が届いている。

当初は任意で切り替えができるはずではあったのだが、現在では強制的に移行させられる。システムやユーザーインターフェースも非常に使いづらいとの評判があり拒む企業が続出。
しかし、切り替え店舗数が予想以上に増えない為、様々な手口で出店企業へ切り替えを強要し、やり方が悪質であるととある掲示板では炎上している。移行したい店舗は同意ボタンを押す仕組みとなっているのだが、電話でそちらのボタンへ誘導しクリックをさせるといった手口だそうだ。
楽天ぺイへ移行すると代金引換手数料やユーザーが利用した楽天ポイント分にも課金がされるようになる。クレジットカード決済の手数料も上がり、更には銀行振込で入金される金額にまで課金がされるようになり、コンビニ決済手数料も値上げとなる。二重課金では無いかと問題視されている。
又、実質、手数料の値上げとなり不利益条項となる為、明らかな定型約款違反の声も上がっている。https://netshop.impress.co.jp/node/3553/ 楽天の新決済サービス「楽天ペイ」の詳細を徹底解説! 全出店者に2017/4導入の内容とはhttps://netshop.impress.co.jp/node/3553/ http://topcourt-law.com/terms_of_service/terms_of_...]民法改正で利用規約・約款の何が変わる？定型約款３つのルールを解説</ref>

当初は派手な目立つ画像を店舗へ作るよう勧めていたが、方針が急転回。
テキスト要素、背景、枠線を楽天の基準を満たさない場合、違反点数の加算を開始。一部の悪質な店舗を取り締まるために違反点数制度というものは始まったとのことだったが矛盾している。
1商品につき違反点が5点の為、仮に20商品が楽天の基準外と判定された際は5点×20=100点となり、違約金300万円と楽天が算出する損害賠償を支払い基本的に退店となる。違約金回収ビジネスと言われても仕方がない。
（損害賠償の算出方法については明確にされていないが、過去の事例によると入金予定の売り上げ金が全額違約金として持ってかれるとのこと）http://rakuten-ichiba-black.seesaa.net/article/438... まるで北朝鮮！これでいいの？楽天市場

ある時期よりカタログID(JANコード)が存在する商品は入力しないと商品が登録できないよう、RMSの仕様が変更された。こちらを入力しないと商品が登録できない為、店舗からは不安の声が上がっている。
また、既存品についても上記IDが入力されちない状態のままだとJANコードが未入力の商品に関しは商品情報の更新、在庫更新でさえも受け付けないようなシステムとなっており、把握しておかないとお客様へ迷惑がかかる可能性がある。

楽天市場内にて簡単に価格が比較できる商品価格ナビ。最安値順に並び変えても上位に表示されるのは楽天の直営店舗であり、尚且つ最安ではない。2017年6月にもヤフーショッピングでも似た広告表記が行われており新聞記事にもなった。商品価格ナビでも同じことが言える。　https://www.data-max.co.jp/article/17407 「ヤフーショッピング」はすべて広告？

2018年7月楽天エキスポにて突如R-Chatなるシステムが発表された。これは本来基本システムに組み込まれるべきのお客様とのチャットシステムを新たに機能追加して月5000円（エンパワーメントプランは月3000円）を徴収するというものだが、個人商店で一人運営の店も多い楽天市場ではPCの前にオペレータが常駐するわけにもいかず、実質月3000円から5000円の値上げとなっており、使用しない機能を無理やり追加されて月額費用を強奪されているのが現実である。導入開始当日より大きな不具合が相次ぎ契約企業からは未完成なシステムを無理やり有料で使わせ金を取るなと言った意見もある。

2018年10月5日　楽天側にて強制以降される新しい決済手段(楽天市場内における楽天ペイ)に既存する楽天のシステムトラブルに既存するものであろうが、BillPay：『総合精算書』 登録のご案内（支払通知書発行）という件名のメールが一部契約店舗へ何通も届く状態が継続。謝罪、現状報告は一切無い。（2018年10月6日現在）

楽天市場に出店した場合のプランとして毎月19800円（税別）～100000円（税別）まで様々なものがある（月4900円のエンパワーメントプランは表向き公にはされていないので除外）。別途かかるシステム利用料は売上金額によって課金率が変わるが、安い料率は数千万円の売上にかかる課金なのでよほどの有名大手ショップでもない限り月数万～数十万程度の売上のため最大の料率がかかると考えるべきである。つまり19800円のがんばれプランなら7％、ライトプランでは5.5％、スタンダードプランでは4.5％と考えて間違いない。

楽天が公表している月額費用シミュレーションでだいたいの費用を見ることができる。掲載されている費用についてはある程度正確な費用が記載されている点は評価できるが、平成30年10月14日現在で1％と計算されているアフィリエイト料率が来年以降に8％にすることが記載されていないのに注意すべきである。実に8倍の値上げであり、なおかつ楽天が手数料としてアフィリエイト発生金額にさらに30％課金するので、このシミュレーションとはまた別に10％程度の費用がかかると考えるべきである。なお、アフィリエイトの明細については一切公表されていないブラックボックスであり、出店者は言われるがままに金を払わなければならない。楽天市場月間費用シミュレーション

また、この費用とはまた別にCSV（データを一括で編集するためのデータ形式を使用するための機能）利用料が10000円（税別）がかかる。CSVを利用しないネットショップは運営は事実上不可能のため無料で使えるモールがほとんどであるが、楽天市場に限っては有料であることにも注目したい。他に海外からの注文は別途4％、商品を販売するためのメールマガジンを送信するのにも1通につき0.75円の費用がかかることも忘れてはならない。他にもR-SNSなど楽天市場にSNS外部リンクを張るためのみに月3000円かかるが、これはSNSを利用して集客する店のみ使用するべきであり店舗運営に必須というわけではない。

楽天市場公表のシミュレーションでは10～12％と読めるが、これらの費用を全て計上すると実際の費用は20％～25％と予算計上するべきである。もちろんこの費用の中には月額の出店料を含んでいないので当然それも考慮して利益計画を練るべきであり、出店者の中ではアフィリエイトが8％になれば粗利益率40％であってもわずかな利益しか手元に残らないと言われていることを付け加えておく。

楽天市場内での出品の際に審査が必要ブランド
当初はオメガのブランドの時計を扱うにば楽天側の審査が必要であった。しかし、売り上げが月商億単位の店舗が無審査で販売しているの事が発覚。至急、要審査ブランドからオメガを除外した。以後、数年単位ではあるが審査ブランドも徐々に追加がされ現在ではカシオのブランドを取り扱う際も必要となっている。
しかし、未だに本件の経緯がある為、オメガは審査ブランドに追加できないのが現状だ。

都合が悪いことは隠したがる
決算書より楽天市場内の流通額が決算書へ記載されなくなる。その代わり楽天市場の流通額と楽天トラベルの売り上げ高等のサービスを合算しEC流通額として表記するようになった。楽天市場の売り上げが激減しているのを隠す為であろう。その証拠に現在は楽天市場トップページにて出店店舗数の数等も表示されなくなった。

楽天市場内検索結果の最下位表示化
楽天市場での店舗活動が運営本部からペナルティ対象とみなされた場合、店舗保有の全商品が楽天市場内検索エンジンにて一定期間もしくは半永久的に最下位表示となる。最下位表示化の事前通知や期間の通知はなく運営の対処を待つしかない状態となっている。法的に問題のある商品、店が下位表示されるのはいた仕方ない面もあると思うが、月末が土日のため週明けにシステム利用料を振り込むとやはりペナルティ対象となり、社会通念上認められることであってもペナルティ対象と判断されてユーザーから商品を見つけることができなくなる。