- ネット時代到来、経団連会長の執務室にパソコンを初導入写真
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山本一郎
個人投資家・作家個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。
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山本一郎
|モンゴル人にとって、国民の英雄であるチンギス・ハーンを侮辱する表現は堪えがたいというのは良く分かりま...続きを読むす。しかしながら、ギャグマンガの内容はモンゴル人を侮辱したり民族差別をする意図は見受けられません。表現に抗議をするのは当然の権利ですから問題ありませんが、むしろそのモンゴル大使館からの抗議を受けて小学館に通知した外務省に問題があります。外務省が取り次ぐということは、民間にとって表現内容に対する圧力を意味するからであり、これは事実上の事後検閲となり、国民に認められた表現の自由を正面から踏みにじることになります。
本来は、外務省は「民間のことで取り次ぐ立場にない」で済ませるべきであり、外務省が相手国の都合で日本国内の表現の良し悪しまで踏み込みかねない通知をするのは大問題です。日本では他国の文化を女性化したりポルノの題材にすることも数多く、表現の自由で認められたこれらの表現も制限されかねません。 -
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山本一郎
|北朝鮮への経済制裁は続いていますが、この記事でも報じられている通り会場での積み替えや、北朝鮮との国交...続きを読むのあるマレーシアなど近隣国の荷出し港などを経由しての北朝鮮向け貨物が増えています。
実際に、昨年の北朝鮮への経済制裁強化にもかかわらず、北朝鮮北部の豆満江周辺では活発な貿易がいまなお行われているのが実情です。国民生活においては食糧難が続いており、石炭の輸出こそ止まっていますが、むしろ北朝鮮は経済制裁下で経済成長しているのではないかとまで言われているのが現状です。
現状では経済制裁の強化は重要な北朝鮮への外交手段で、唯一といって良い実効性のあるオプションなのですが、北朝鮮も必死であり、こういう行為は今後もいたちごっこのように続くと見られます。
山本一郎
個人投資家・作家 報告 オーサー日立製作所の中西宏明氏が経団連会長就任するにあたり、経団連としての執務のためパソコンを導入したとニュースになり、その後進性が揶揄の対象になってしまっています。
しかしながら、中西氏は東京大学工学部卒業後、コンピュータサイエンスや機械工学のスペシャリストとしてスタンフォード大学大学院の修士課程修了したバリバリのエンジニアで、その工学的知見とマネジメント能力をもって日立製作所の陣頭指揮を執り業績改善に導いた経営者です。
「パソコンを初導入」と書かれれば確かに日ごろパソコンを使って当たり前の人は驚くかもしれませんが、財界活動を行うのに会長が自らパソコンを扱いメールを打ったりSNSをやる必要は本来ありません。もちろん、せめてスマホぐらい使いこなしてほしいという気持ちはあるかもしれませんが、この件で安易に批判してしまうのは考え直したいものです。