安田氏｢解放｣で､いったい誰が得をしたのか
感情論でなく冷静に中東情勢を見極めるべき
内戦下のシリアで2015年に消息不明となり、武装勢力から解放されたフリージャーナリストの安田純平氏（44）が10月24日、日本に向けて経由地のトルコから出国した。無事に解放されたのは、喜ばしいことだ。
安田氏は「とてもタフで気力のあるジャーナリスト」（ジャーナリストの常岡浩介氏）。それだけに帰国後の報告が待たれよう。
シリア内戦を取材するため、安田氏はトルコからシリア北西部に潜入した後、イスラム過激派組織によって、誘拐・拘束され、2015年6月21日以降、消息を絶っていた。拘束されてから3年以上が経つ。
今年7月にはイスラム過激派組織から、最後通牒とも思える動画が配信。銃を持った2人の男に挟まれ、やがて殺害される可能性が高い黄色い服（「IS＝イスラム国）はオレンジ色だが「ヌスラ戦線」系は黄色）を着せられた安田さんが、必死に解放を呼びかける動画が配信され、その安否が心配されていた。これ以前にも何度か、イスラム過激派によって、安田氏の身代金との交換を示唆するメッセージが流されていた。
20億円かかった？イラク人質事件の「後悔」
が、国際連合の安全保障理事会決議は、人質と身代金の交換を禁止している。日本政府もそれに従うのを方針としている。
日本政府には苦い教訓がある。2004年にイラクで起きた日本人人質事件だ。同年、イラクのファルージャで高遠菜穂子さんなど日本人3人が武装グループに拘束され、「自衛隊の3日以内の撤退を求め、要求に応じないと、3人を3日以内に焼き殺す」と宣言された事件である。
当時の小泉純一郎首相はこれに応じず、世論のほうも、イラクに勝手に潜入し人質になった3人への”自己責任論”が高まり、政府の判断を支持する声が大勢になった。結局、3人は殺害されず、日本に戻ったものの、3人の帰還に「約20億円の救出費用」（中東情勢に詳しい大野元裕参議院議員）がかかったとされ、世論の批判も浴びたことから、日本政府は身代金による人質解放には慎重になったのだ。
