｢18歳成人｣への引き下げで混乱必至の成人式
成年と成人は違うという意見まで登場
明治時代から140年間、日本での成年年齢は20歳と定められていた。
だが、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする改正民法が2018年6月13日に成立し、2022年4月から施行されることになった。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つ。
明治9年（1876年）の太政官布告を引き継ぎ、民法が制定された明治29年（1896年）以降、成年年齢は20歳と定められてきた。
20歳から18歳に引き下げられた理由
約140年ぶりの成年年齢の見直しに至った理由は、「18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有する」（法務省）というものだ。
また、世界的には18歳を成年年齢とする国が多いというのもこうした考えの背景にある。
周知のように公職選挙法の改正で、選挙権はすでに20歳から18歳に引き下げていることも大きな圧力となり、筆者を含めて消費者問題に携わる者は国会、法務省に対して安易な引き下げに反対の立場を表明してきたが、政府与党に押し切られる形で改正民法は成立した。
引き下げ反対の理由は、18歳、19歳の若年者が不当な契約等から逃れることができる未成年者取消権が喪失するからである。成年年齢が2歳引き下げられれば、20歳より人生経験が少ない18歳、19歳の若者の消費者被害の増大が懸念される。18歳を迎える高校3年生でも契約が自由となり、モノの購入だけでなく、投資や起業も自由となる。
そうなれば高校での生活指導も難しくなるし、受験を控えた高校生に十分な消費者教育ができるとも思えないからだ。また、少年法にも影響を与えることから少年事件を扱う弁護士などからも改正反対の声が上がっていた。
