GoogleがAndroid OS搭載スマートフォンのアップデートについて新たなポリシーを打ち出したようです。
The Vergeが伝えたもので、これによると、今後Android OS搭載のスマートフォンは：
・２年間のアップデート提供が必須に
・１年目はその１年間に最低４回のセキュリティーパッチ提供アップデートの提供が必須
・２年目の最低アップデート提供回数は不明
・2018年１月31日以降に発売された機種で１0万以上のアクティベーションがあった機種が対象
・7月31日の時点ですでに75%の端末が対象
・2019年1月31日以降にリリースの機種はすべてがこの最低アップデート回数、期間の対象
・このポリシーに従わない場合はそのメーカーの新機種に対するGoogleによるAndroid OS使用許可の遅延、もしくは拒否の可能性がある
これ、個人的には結構ビッグニュースではないかと思います。
Android OS搭載スマホが、全体としてiOS搭載のiPhoneと比べてアップデート提供が手薄であることは否めず、これはAndroid OSの一つの大きなハンディであることはことは否めません。
そういった意味で、今回のGoogleのアップデート強制ポリシーの施行はユーザー視点からすると嬉しい、というか安心材料ですが、当然メーカー側の負担は増えるということに。
また、キャリア版スマホにおいてはOEMだけでなく各キャリアの手間も増えます。
というか、メジャーなメーカーの機種でハイエンドモデルは比較的頻繁にファームウェアアップデートが提供されますが、同じ大手OEM機種であってもミッドレンジやローエンドモデルでは年間4回もセキュリティーアップデートが提供される機種はむしろマイノリティといった感じ。
また、7月31日の時点ですでに75%の端末がこの強制アップデートの対象とのことですが、実際に現時点で年4回以上もセキュリティーアップデートが提供されているのは全体の2～3割、といったところではないでしょうか。
国内でもファーウェイのミッドレンジや富士通のarrowsシリーズなどは1年に1、2回でもセキュリティーアップデートがあれば良い方。
セキュリティ強化やバグ修正の頻繁かつ長期的なアップデート・サポートは大切ですが、ただでさえ低価格なミッドレンジ機種が減り、スマホ全体の価格が上昇傾向の中、その負担が結果的に価格に転嫁されなければよいのですが。