全国の教科書供給会社29社からなるeライブラリー有限責任事業組合は10月18日、小・中・高校向けの電子書籍の定額制読者サービス「School e-Library」を2019年4月から開始すると発表した。出版社と提携し、常時1000冊の電子書籍を提供する。
サービスを利用する学校は電子書籍閲覧のための使用料として、年額2万8800円を支払う。学校に41個のIDを提供し、授業で1クラスが同時に電子書籍を読めるようにする。出版社は現在、▽岩波書店▽偕成社▽学研プラス▽河出書房新社▽講談社▽集英社▽フレーベル館▽ポプラ社――の8社が参加する。電子書籍のラインアップは3～6カ月単位で入れ替える。最新刊からロングセラーまで、児童生徒が学校で読むのにふさわしいと考える書籍を各社が選び抜き、提供する。
アプリのダウンロードなどは不要。よく読まれている書籍などの情報が学校に提供されるため、学校図書館の本の選定・購入に生かせる。児童生徒の名前とIDを学校側で照合できれば、読書指導や学級経営に役立てることもできる。
18年12月には無料のテストサービスを開始する予定。組合は書店の閉店が全国で相次ぐなど書籍との出合いが少なくなっていることから、児童生徒に新しい読書体験を提供したいとしている。
