こんにちは，ひなたパパです。
10月22日，政府は「未来投資会議」を開き，現行の65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論しました。
未来投資会議とは，日本経済再生本部の下で，「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議するための会議です。
内閣総理大臣を議長としており，その他の構成員も実力者揃いです。
そのような決定権の強い会議で，安倍晋三首相は「高齢者の希望，特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べました。
そして，検討結果は来年夏までに結論をまとめ，速やかに法改正するよう関係閣僚に指示したのです。
また，現行で原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は，維持する方向で一致しました。
現在，高年齢者雇用安定法では，下記１～３のいずれかの方法で，希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けていますが，ほとんどの企業が「２．継続雇用制度の導入」を選択しているのが実態と思われます。
- 定年延長
- 継続雇用制度の導入
- 定年制の廃止
私の会社でも「２．継続雇用制度の導入」を導入しているのですが，この制度はあまりにも理不尽な制度であるのが実態です。
どの企業も似たようなものですが，60歳で定年した人と，65歳で定年した人では待遇が変わります。
例えば，私の会社では55歳時に，60歳定年または65歳定年のどちらを選ぶか選択する必要があります。
65歳定年を選んだ場合，色々と不遇な対応が待っています。
例えば，賃金が3割カットされたり，ライン管理職からの降格（部長から担当部長など，部下のいない役職に異動）といったことです。
このような対応は私の会社だけでなく，どこの会社もほとんど実施している措置のようですが，酷いところでは『賃金4割カットの窓際行き』といった会社も見受けられます。
では，もらえる賃金はどのくらいになるのでしょうか。
単純に500万円の年収があったとしましょう。
55歳から60歳まで働くと，「2500万円」（500万円×5年）です。
一方，65歳定年を選ぶと，55歳から65歳まで働いて「3500万円」（500万円×0.7×10年）です。
2倍も多く働いても，たったの1000万円の差しかありません！
なんと，3年間もタダ働きと同じ待遇です。
これが70歳雇用延長となると，さらに不利な待遇となることは明らかです。
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さて，70歳雇用制度が出来ても，不遇な会社生活しか待っていないことは容易に想像できるので，私個人としては70歳まで同じ会社で働きたいとは思っていません。
ですが，年金受給年齢の引上げが行われないかが心配です。
「未来投資会議」では，「現行で原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は，維持する方向で一致した」としていますが，こんなことを信じるなんて，日本国民はピュアすぎます。
今回の会議は明らかに，雇用70歳延長を法制度化し，その後年金受給年齢引上げを行う準備でしかありません。
なぜなら，安倍晋三首相は9月14日，日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で「年金の受給開始年齢について70歳を超える選択もできる制度改正を検討し，3年で断行したい」と述べています。
70歳雇用制度化，70歳年金受取選択化･･･。
3年でこれらの法整備が行われ，そこから70歳受給引上げ議論開始，10年から15年で実施というところでしょうか。
現在，50代前半の方は，ハラハラする状況になると予想します。
44歳の私は，すでに65歳での受給は諦めており，その為にこつこつ老後資金を貯めているのです。
備えあれば憂いなし！ですよ。
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