パチンコ屋の倒産を応援するブログ

韓国の文大統領は欧州歴訪中です。

目的は
「北朝鮮への制裁緩和が必要だと国連で意見してくれ」
「北朝鮮への制裁緩和に賛成してくれ、あとできれば緩和すぐやってくれ」
と要求して回るためのようです。

昨日紹介したフランスの例のように
余計な事を言ったりしたりしないように
安倍総理がその後を釘を刺して回っているようですけどね。


以前、安倍総理が欧米歴訪をしていたときに
安倍総理の訪問した先を
ストーカーのように
朴槿恵大統領（当時）が後から訪問して回って
慰安婦がー、強制連行がー、謝罪と賠償がー、
とか言って回ってたことがありましたが、
今度は逆の構図になったようです。

ですが、文大統領が国連安全保障理事会で
北朝鮮制裁緩和を意見したり等を
イギリスのメイ首相に要求したところ
メイ首相は
「北朝鮮には今の制裁だけじゃ足りない」（意訳）
と返したようです。

英仏にとっては北朝鮮に対して便宜を図ったところで
金銭的な旨味はほぼ得られませんからね。

そこに交換条件どころか手土産一つも持たずに
文大統領がやってきて
「北朝鮮を守りたいから制裁を骨抜きにするために力を貸してほしい」
と言ってきたって乗っかるなんて判断をするはずがありません。


さて、日中のスワップの話題で盛り上がっているようですが、
毎日新聞の以下の記事のことでしょう。

【＜日中通貨交換協定＞再開へ　５年ぶり、上限１０倍３兆円】
　日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

　◇ガス田協議は見送り

　日中両政府は２００２年にスワップ協定を締結したが、１２年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、１３年９月に失効していた。

　安倍首相と李克強首相は５月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は３０億ドル規模（今のレートで約３３００億円）だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約１０倍に拡大させる方針だ。

　スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

　今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第１原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

　一方、０８年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。５月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では０８年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

　尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。
(2018/10/20 毎日新聞)


まず通貨スワップに触れる前に
記事の中で書かれているガス田協議は見送り等については
毎日新聞が先に「そういう話にしたい」
希望として書いているのでしょう。

で、スワップについては

今年の５月の財務省の発表にありますが、
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180509press_release.htm

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日中首脳会談における日中金融協力に係る合意

2018年5月9日に行われた日中首脳会談において、日中金融協力について以下の点が合意されました。

・中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のRQFII（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
・日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
・中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
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この線のものでしょう。

残念ながら日本は
日経新聞などの三流経済紙を鵜呑みにする程度で
チャイナリスクというものそのものを
全く知ろうとしない経営者がゴロゴロいます。

これは企業経営に限った話ではありませんが、
「俺だけはそんな被害には遭わないだろう」
こういう事を考えていて
リスクを全く評価しようとしない。

こんなパターンはそこら中にあります。

ましてや自分から積極的に情弱であろうとしているような
経営者にとっては
日経新聞などを相変わらず鵜呑みにするわけで、
そういう人にとっては
チャイナリスクという深刻な問題よりも
「中国には１０億人以上の市場がある！」
という妄言の方がとても魅力的なのでしょう。

日経などが長い事使ってきたデマですが、
中国というのは都市部と農村部を分ける事で、
都市部に富を集中させて
農村部との圧倒的な格差を固定しています。

そこの出稼ぎ労働者によって発展している沿岸部の
低賃金労働を支えているという構図もあります。

言ってしまえばこの時点で１０億人の市場ではなく
その半分が市場です。

おまけに中国で儲けようとすれば
ノウハウや技術を
中国共産党に吐き出さなければならなくなっていきます。

そして中国共産党幹部の思惑一つで
中国に出張ってきた企業を潰すなり乗っ取るなりできます。

かつて支那の企業がバイアグラの模倣品を
量産できる目途が立ったので
ファイザーの特許を取り消して、
そちらの企業へ移すなんて実例もあります。

日本のマスゴミは黄金郷のように持ち上げてきましたが、
そのリスクは半端なものではありません。

ましてや過去の反日暴動のように
中国共産党はその都合一つで
日本企業への襲撃を意図的に実行させたり、
日本企業相手なら暴動を起こしても取り締まらないよと
外交の都合一つでそういうことをやってきたのです。

そして安い人件費という魅力も失ってきている現状なのに
まだ中国に対して幻想を持っていて、
中国へ手を出そうという経営者が今でもゴロゴロいるのです。

実に恥ずかしい事ですが現実です。

また、日本の銀行に至っては
「金を借りる必要の無い安定した企業でなければ金を貸さない」
という頭の悪い商売を続けて来ました。

リスクが少しでもあるのなら絶対に金は貸さない。
ベンチャーは先に成功例があるモデルじゃないと融資しない。

こんな殿様商売を続けていて儲かるはずがありません。

で、前述の財務省の発表を見れば
支那にいまだに幻想の黄金郷を夢見ている日本企業だけでなく
日本の金融機関がパンダ債で稼ぐためにも
中共との通貨の融通を合意したように読めます。

たしかにぼちぼちですが、
日本の銀行はパンダ債を拡大して稼ごう
という魂胆なのかもしれません。

米中衝突がはっきりした現状において
リスクの方がどう考えてもデカイ話だと
ブログ主は考えますけどね。

相変わらず
「うちだけは大丈夫だ」
という過信や盲信で中国に入れ込んでいる
心ない日本の一部経営者。

そしてアホなところで利益を得ようと考えていて
リスクを評価していない日本の銀行。

こんなのでも潰れたら困るので枠を設定する
ということでしょう。

たいていの経営者は忙しくて時間がありませんので
テレビや新聞を鵜呑みにするのが少なくない。
という情けない現実の一部でもあるのですが・・・。

でも、今この状況でまだチャイナリスクを考えず
中国進出で稼ごうとしているような経営者や、
日本の農産物を日本独自品種を持ち出して
支那で生産させて稼いで来たであろう伊藤忠あたりは
切り捨てるべきだとブログ主は考えています。

米中の対立は今後より強くなるだけで、
チャイナリスクは拡大を続ける事でしょう。

増大しつつあるリスクを無視して
「最後は政府がなんとかしてくれる」
なんて甘えを持ち続けさせないように
日本政府が「うちは助けないよ」
という姿勢を見せるべきだと考えます。



お次は来週招集される予定の臨時国会関連の記事から。

【野党６党派 連携して安倍政権に対じする方針】
今月24日に召集される臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談し、先の内閣改造を受けて、新閣僚の資質をただすなど、連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。

立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが会談し、今月24日に召集される臨時国会への対応を協議しました。

この中では、先の内閣改造で安倍内閣としては最も多い12人が初入閣したことを受けて、新閣僚の資質をただす必要があるなどとして、予算委員会で十分な審議時間を確保するよう求めるなど、野党６党派が連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。

このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。
(2018/10/17 NHK)

辻元清美は昵懇の間柄である武建一含めた
連帯ユニオン関西生コン支部に
大量に逮捕者を出しているのですが、
その件については
「デマだ。金ももらっていない」
（すぐにパー券などを購入して貰っている事がバレている）
という嘘をついて誤魔化した以外に
全く説明責任を果たしていませんね。

まずはそこからでしょ。
大量に逮捕者を出す極悪反社会組織と
ツーカーでやってきた事について道義的にも
筋の通る話ではないのですから。

あと、辻元清美はうまいことを言ったつもりになっているようですね。

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「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」
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うまいこと言ったつもりなんでしょうねぇ。

全員がレフトしか守備位置がなくて、
おまけに
「左にファールしか打てない打者」
しかいない立件民主党っていう事実を指摘されるだけでしょうに。

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