経営課題の解決に活用できるIT導入補助金
「IT導入補助金」とは、経済産業省が行っている事業のことで、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。これは、中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）の生産性向上を後押しすることを目的としており、対象事業者が業務効率化や売上向上を目的としてITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入する際にかかる経費の一部を国が補助するというものです。
この事業は2017年度からスタートし、今年度で2度目の実施となります。2018年度の実施要項は前年度のものと比べ予算が大幅に拡大されました。また、補助金の上限額は前年度の100万円から50万円に引き下げられ、補助率も前年度の3分の2から2分の1になっています。1社あたりの補助金額は前年度に比べて減額とはなりますが、補助金を活用できる事業者は大幅に拡大したことで、より多くの中小企業・小規模事業者が活用しやすくなったと言えるでしょう。
なお、補助金対象経費と補助金額の詳細は以下の通りです。
補助金対象経費＝ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連経費等
補助金額＝上限額：50万円、下限額：15万円、補助率：2分の1以下
例えば、ITツールの導入費用が120万円の場合、上限額の50万円（補助率2分の1以下）が、導入費用30万円の場合は下限額の15万円（補助率2分の1以下）が補助されるというわけです。
IT導入補助金の対象事業者は？
では、IT導入補助金を活用できる中小企業・小規模事業者とは具体的に誰なのかを確認してみましょう。資本金規模と従業員規模のどちらか一方が、下に記載した内容以下の法人または個人事業主が補助金対象となる事業者に該当します。
■IT導入補助金の対象となる事業者の例
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- 製造業、建設業、運輸業＝3億円、300人
- 卸売業＝1億円、100人
- サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）＝5,000万円、100人
- 小売業＝5,000万円、50人
- ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）＝3億円、900人
- ソフトウェア業または情報処理サービス業＝3億円、300人
- 旅館業＝5,000万円、200人
- その他の業種（上記以外）＝3億円、300人
- 医療法人、社会福祉法人＝100人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）＝主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの
※金額は資本金（資本の額または出資の総額）、人数は常勤従業員を指します。
※このほか組合関連団体も補助金の対象事業者となります。
多くの中小企業・小規模事業者が補助金の対象に含まれることがわかるはずです。対象に該当し、ITツールを導入して経営改善を図りたいと考えている方は、補助金の活用を検討してみるといいでしょう。
IT導入支援事業者がサポート
まだ間に合う！補助金を有効に活用しましょう！
補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者として認定されたIT事業者・サービス事業者が提供しているものに限られます。とても多種多様なITツールがあるので、必要な機能を備えたものを見つけることができるはずです。
なお、実際にITツールを選択し導入する場合、補助金の交付申請にあたっては事業計画の提出が必要です。また、交付決定後は事業実績報告、事業実施効果報告の提出も必要になります。こうした煩雑な手続きは「面倒・・・」と感じるかもしれませんが、これらはIT導入支援事業者にサポートしてもらうことができるので、安心して検討を進めてみるといいでしょう。
■IT導入補助金の検討・申請・交付までのイメージ
多くの中小企業・小規模事業者が経営課題の改善・解決を図る上で、幅広く活用できるIT導入補助金。ただし、今年度2018年度の交付申請（今年度最終の三次公募）期限は2018年11月19日までと間近に迫っています。補助金の活用を検討したいという方は、早めの対応が必要です。IT導入補助金の詳細は公式サイトで確認してみてください。
会計・労務管理、Web集客強化など
経営課題に応じたITツールの検討を！
経営上の課題は業種や業態によって異なります。つまり、導入・活用を検討したいITツールもさまざまなものが挙げられるため、具体的にどういうITツールを選択すべきか悩ましく感じる方も少なくはないでしょう。
しかし、例えば、「会計システムの導入によって会計処理の合理化を図る」といったことや、「人事・労務・シフト管理の効率化を目的に労務・給与管理システムを導入する」といったことは、さまざまな法人・個人事業主に該当する活用法と言えるはずです。また、「Webサイトを制作し集客アップ、売上向上を図る」といった活用や「ポータルサイトなどを利用して集客力強化を図る」といった活用法もあります。
山積する経営課題はさまざまありますが、自社や自店舗が抱える課題をしっかりと洗い出し、補助が受けられるITツールを活用した経営課題解決を検討してみるといいでしょう。
※日本最大級の店舗口コミ・ランキングサイト「エキテン」もIT導入補助金のITツールに認定されています。
