前回話に上がった給与未払いの件（寄稿6）ですが、8月24日時点で「8月10日の給料」が未入金だそうです。
JCサービスが案件売却を進めているようです。
太陽光の方は、福島案件の売却の話があったが最近進捗を聞かなくなりました。
かわりに仙台案件の売却が進みつつあるような事を言ってました。
一方、バイオマス案件売却については、情報は一切ありません。
バイオマス案件の売却を進めるにあたり、下記がポイントになるのでは？
素人意見ですが以下のように考えております。
基本的には太陽光と同じくFIT権利の売買となりますが、単にFIT権利があるからと言って売買対象となる訳ではありません。最低限でも以下の要件が必要になってくると思います。
| ① | FIT権利が存在する。 |
|---|---|
| ② | 用地が確保されている。 |
| ③ | 電力会社と接続契約が締結されている。もしくは確実に締結できる。 |
| ④ | 各種許認可申請の許可が下りている。もしくは下りることが確実である。 何も必要ない場合もあると思います。 |
| ⑤ | 20年間安定的にバイオマス燃料の仕入れが出来る見込み。 |
| ⑥ | 周辺住民・自治体の反対がない事。大量のゴミ等を燃やす事業であり、イメージは決して良くはない。 |
| ⑦ | 港湾荷役作業が出来る環境を確保している。 詳しくないですが、港湾荷役といえば既得権が付きまとうかも。 |
| ⑧ | 港からバイオマス設備までのダンプ輸送の可否。 50mwの発電所の場合＝約100台/日。通学路等なら地元が反対するかも。 |
①～④は太陽光と同じで、⑤～⑧はバイオマス独自です。
このうち①～⑥については、売却時点で確保しているべき事だと思います。
| ① | （FIT権利）は当然問題ないと思います。 |
|---|---|
| ② | （土地の確保）は、不安視してます。グリーンインフラレンディングのバイオマス案件募集で、不動産が担保に入っている案件が無いように思います。「担保に入っていない」＝「土地を確保していない」のかもしれません。 |
| ③ | （接続契約）は情報がないためなんとも言えませんが、この時期に電力系統の空きを確保できるのか？という問題があります。 |
| ④ | （許認可）も特に情報はないです。 |
| ⑤ | （燃料供給）については、JCサービスはタイ等で積極的に進めていたようです。MOI（基本合意書）レベルの契約は締結しているようです。しかしながら、MOIレベルの契約で安定供給間違いなし。と売却候補先が納得するのか？ |
| ⑥ | （自治体の反対）バイオマス用地は基本的に、港に近い工業団地等が中心になると思います。あらかじめ工業団地のルールで事業範囲が定められているため、バイオマス事業がルール内であれば問題ないはずです。 |
＊②～⑥が固まっていなくてもFIT権利申請は可能だったはずです。
JCサービスのバイオマス権利がどのレベルなのかは不明ですが、資金募集時にmaneo側がチェックしているとは思えません。
本来のFIT権利としての価値がない案件が多数含まれている可能性もあると思います。
給与未払いは会社存続の面で心配になってしまいますが、毎月数千万円を給与で消耗していくのは辛いところですね。
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