国土交通政務官の工藤彰三衆院議員（自民、愛知４区）の資金管理団体「彰友会」の会長が理事長を務める名古屋市の医療法人の複数の関係者が、２０１４年の衆院選について「業務命令で公示日などに工藤氏の選挙を手伝った」と取材に証言した。

　公選法は、企業などの従業員による業務時間内の選挙運動を禁じている。ただ、１４年衆院選での公選法違反が判明しても時効が成立している。法人の広報担当は「選挙に関わったか、勤務中だったかを確認している。現時点ではっきりとはお答えできない」と説明している。

　内部資料によると、理事長は１３年から企業関係者らでつくる彰友会の会長を務めている。工藤氏も同年、法人と「危機管理対策アドバイザー」などの名目で月３０万円の顧問契約を結んだ。

　資料の中には、工藤氏が２期目に挑んだ１４年衆院選に際し、法人本部が「公示日に工藤議員に１０名以上の応援」「港区の演説会に３０名くらい」などと各部署に職員の派遣を要請したメールもあった。

　工藤氏の選挙運動に携わった法人の関係者は取材に「公示日は午前から午後まで、出陣式での旗振りや参加者の誘導などに当たった」と証言。「上司からは通常業務と説明を受けた。給与明細上も給料が支払われていて、休日ではなく、通常の勤務をしたことにされていた」と明かした。

　工藤氏の事務所は取材に「選挙では多くのボランティアの方に手伝ってもらっているが、（この法人に）団体としてご支援いただいたということは知りません」と文書で回答した。

　医療法人を巡っては、選挙応援に派遣した職員に違法に報酬を支払ったとして、徳洲会グループ幹部らが１４年、公選法違反（運動員買収など）の罪で有罪判決を受けた。

　彰友会は１４～１５年に開いた集会の収支を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、今年９月に報告書を修正したことが分かっている。

（中日新聞）