今年7月、EUの政策執行機関である欧州委員会はGoogleに対して、Android端末にGoogle検索とChromeブラウザのインストールを強制しているとして、独占禁止法違反につき約43億ユーロ（約5600億円）の制裁金の支払いを命じました。これを受けてGoogleが2つのバンドルを解き、代わりにGoogle PlayなどGoogleサービスを利用するために有料ライセンス契約を必要としたことは、既報の通りです。

このライセンス料の額は不明でしたが、EU圏内のスマートフォンメーカーとの契約料は、国や画素密度により変動するとのこと。EU諸国は3層に分けられ、最も高額な設定はイギリス、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、オランダとされています。

The Vergeが入手した価格設定書類によると、それら5カ国では500ppi以上の画素密度を持つデバイスは、Googleアプリ一式のライセンスに40ドルを課金されるとのこと。さらに400〜500ppiには20ドル、400ppiのデバイスではわずか10ドル。それ以外の一部の国では、ローエンド端末の場合は1台あたり2.50ドルと設定されているそうです。

なぜ画素密度数が価格設定の基準になるのかは不明ですが、The Vergeはハイエンド端末ほど画素密度が高いため、デバイス価格の代わりにされた可能性があると推測しています。

このライセンス料は2019年2月1日以降に発売されたデバイスから適用されるとのこと。ただし、GoogleはChromeをプレインストールする企業と、別途ライセンス費用の一部または全額を補てんする契約を締結するため、実際にコストを負担しなくてもいいかもしれないとか。この件につき、Googleはコメントを拒否していると伝えられています。

その一方で、Chromeをプレインストールしない選択をしたメーカーは、Googleから支払われる検索収益のインセンティブを逃してしまう可能性もあるとか。新しい契約では「Chromeブラウザをアプリケーションドックに置かないことを選択した企業は、Chromeから発生する報酬を得る資格はありません」という旨が記載されているとのことです。

先日もiOSのデフォルト（標準）検索エンジンをGoogleに設定してもらうため、Googleがアップルに今年だけで90億ドル（1兆円）もの巨額を支払っている可能性があるとのアナリスト分析が発表されていました。Android OSやGoogleアプリが無償で提供されてきたのは、こうした「デフォルト検索エンジン代金」と引き換えという側面があったのかもしれません。