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更新日：2015年11月25日
第11回定例市長記者会見記録
| 日時 |
2015年11月24日（火曜日）14時00分～ |
|---|---|
| 場所 | 記者会見室 |
| 記者数 | 22人 |
市長から下記の話題について発表しました。
引き続き、次の話題について質疑が行われました。
配布資料
- 「さっぽろ未来創生プラン（案）」に対するパブリックコメントの実施について（PDF：133KB）
- （「さっぽろ未来創生プラン（案）」のページへ）
- 「第14回ミュンヘン・クリスマス市in Sapporo」の開催について（PDF：150KB）
- （「第14回ミュンヘン・クリスマス市in Sapporo」のページへ）
- 保育料の激変緩和措置について（PDF：104KB）
動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）
発表内容
「さっぽろ未来創生プラン（案）」に対するパブリックコメントの実施について
このたび、札幌市が今後迎える人口減少に対応するための新たな計画であります「さっぽろ未来創生プラン」の案がまとまり、明後日、11月の26日からパブリックコメントを実施することとなりましたので、お知らせをいたします。
このプランは、札幌市の人口の将来展望や目指すべき将来の方向性を示す「人口ビジョン編」と、今後5カ年の基本目標、そしてその施策を示す「総合戦略編」で構成しております。
人口ビジョン編では、札幌市における「合計特殊出生率の低さ」と「20歳代の若者の道外への転出超過」という2つの課題を踏まえ、目指すべき将来の方向性として、「結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現」と「地域に定着できる環境づくり」という基本的方針を定めております。
これを基礎として、総合戦略編では、「安定した雇用を生み出す」ことと「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」を基本目標として設定をいたしました。
基本目標の達成に向けては、「産業の競争力強化」や「地域が必要とする人材の育成・定着」、「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援」などの取り組みを行うこととし、これにより2019年までに「出生率を1.36に上昇」させること、「20歳代の道外への転出超過数を2014年の半分の1,300人」にすることを目標としております。
札幌市の人口減少を緩和し、明るい未来を築くためには、札幌市の現状や将来について市民の皆さんと問題意識を共有し、一緒に取り組んでいくことが重要であります。一人でも多くの方にご意見を寄せていただきたいと考えてございますので、報道機関の皆さまには周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
「第14回ミュンヘン・クリスマス市in Sapporo」の開催について
先週の20日からさっぽろホワイトイルミネーションがスタートをしておりますけれども、今週末の27日から大通公園2丁目でミュンヘン・クリスマス市を開催いたしますので、お知らせをいたします。
ミュンヘン・クリスマス市は、ドイツ・ミュンヘン市との姉妹都市提携30周年を記念して2002年に初めて開催し、今年で14回目となります。昨年は、過去最多の101万9千人の方々にご来場いただいて、このイベントも札幌の冬を代表するイベントの一つにまで成長したと感じているところであります。
会場であります大通公園2丁目には、昨年より4店舗多い過去最多の36店舗が国内外から出店し、クリスマスツリーの飾り物などの雑貨や国際色豊かな食べ物、定番のホットワインなどで会場を彩ります。また、今年は、これまで以上に異文化に親しみ楽しんでいただくために、屋外ステージイベントを昨年の46回から78回に、そして、屋内施設「ヴァイナハツパビリオン」でのイベントを、昨年の9回から33回へと大幅に増やすことといたしました。
さらに、これまでと同様、大通周辺の商業施設を巡るラリーイベントなど、企業や団体、施設と連携して、会場以外にもイベントのにぎわいを広げる取り組みを行うほか、ボランティアの皆さまによるリターナブル食器の洗浄や、バイオディーゼル燃料にリサイクルする使用済み食用油の回収など、市民の皆さんにご協力をお願いしながら、引き続き実施をしていきたいと考えております。
報道機関の皆さまには、より多くの市民の皆さまに来場いただけるよう、周知方のご協力をお願い申し上げます。
保育料の激変緩和措置について
これまでも、みなし年少扶養控除の廃止に伴って、保育料に影響のあった世帯に対する激変緩和措置の内容ということを検討してまいりましたが、その内容を決定いたしましたので、お知らせをいたします。
内容といたしましては、今年9月1日現在で入所されていたお子さまの保育料計算方法を見直しいたしまして、19歳未満のお子さんが3人以上いる世帯について、昨年度から入園されているお子さんは9月にさかのぼって、また、今年度から入園したお子さんは、入園時にさかのぼって年少扶養控除をみなし適用した保育料といたします。さらに、今回の措置につきましては、幼稚園に通われている全てのお子さんも対象とすることといたします。
期間につきましては、保育園児については、今年8月までのみなし適用を平成29年8月までの2年間延長いたします。年度単位で補助をさせていただいている幼稚園児につきましては、28年度末までといたします。
保育料については、できるだけ速やかに再計算をした後、その金額を適用するとともに、既に納めていただいている金額との差額分は還付する対応とさせていただきます。
対象となる世帯の皆さまに対しましては、再計算後の保育料とともに、制度変更の趣旨をあらためて説明させていただき、ご理解いただけるよう努めてまいります。
今回の措置は、国の制度変更による影響を極力軽減する激変緩和措置でありますけれども、札幌市では、他の政令市に先駆けて、平成29年度に3歳未満の第2子の保育料を無償化するなど、引き続き、安心して子育てをすることができる環境づくりに取り組んでまいりますので、市民の皆さま、報道機関の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
質疑応答
北海道新幹線に係る要望活動と札幌駅ホームについて
読売新聞
先週、市長は北海道新幹線の沿線自治体協議会で要望活動に国交省や総務省などに行かれて、青函トンネルのスピードアップとか青函トンネル内のモバイル通信ができるようにするということとかを要望していたと思うのですが、その手応えと、あとは北海道新幹線というと札幌駅のホームの件が問題になっていますが、現在、進展があったか、または進捗状況等があれば教えていただきたいと思います。
市長
今、ご質問がありましたように、先週19と20日の北海道新幹線沿線の4市5町の9自治体で構成をしております北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会ということで、ほかの自治体の皆さんと要望活動を行ってまいりました。
国交省の鉄道局の局長にお会いをいたしましたけれども、今、札幌までの延伸については5年前倒しということが決まっておりますので、まずはそこに向けてしっかりと取り組みたいというお話をいただきました。共用部分（青函トンネル内）のスピードアップ、こういった問題については、まず課題を解決していかなければならない、非常に皆さん、内容についてはご理解をいただいておりますけれども、そういった課題の解決に向けて取り組んでいただけるというお話をいただきました。
沿線の国会議員の方々にもお会いをさせていただきまして、まずは来年3月の新函館北斗までの開業をしっかりやるということ、それから、札幌延伸に向けては、今の目標に向けてさまざまな課題に対応していきたいということでお話をいただきましたので、私ども一緒に回られた首長さんも含めて、これからも一日も早い札幌までの延伸に向けてさまざまな要望活動、それから地元としてできることをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
駅舎の問題につきましては、まずは地元の自治体とJR北海道さんときちんと詰めてほしいというお話をいただきました。今の札幌駅の新幹線のホーム問題について、JR北海道さんと北海道、そして鉄道・運輸機構を含めてですが、私どもと4者でそのことについて協議をさせていただくことにしております。
具体的な案について、まだJR北海道さんからの提案ということはございませんけれども、この間、いろいろ事務方でやりとりをさせていただいている中では、当初、西側も含めてという案で検討されているということでありますけれども、私どもの主張させていただいている既存の交通機関との連動、あるいは、まちづくりについてしっかり配慮した計画案を作っていただくということでお話をいただいております。結論としてはまだ出ておりませんけども、そういう方向で議論させていただけるのではないかと期待しております。
保育料の激変緩和措置について（1）
北海道新聞
保育料のことでお聞きをしたいと思います。
以前も激変緩和の方針を述べられて、今回、新たに私立の幼稚園と、また、保育所につきましても、今年9月1日時点の在園児ということで、かなり踏み込んだ対応なのかなと思うのですが、ここまで支援を拡大される必要があるという理由をあらためてお聞きをしたいのですけれども。
市長
基本的には、子育てのしやすい環境ということを社会全体の中でつくっていかなければならないと。これは、国も考え方は同じだと思いますが、今回の国の制度改正によって、特に子どもさんの多い世帯に影響があるということ、それも、私どもの場合は、年度途中で保育料の改定ということになり、さまざまなご意見が寄せられました。
そういった意味で、あくまでも、今回の措置は、国の制度変更に伴って急激に保育料が高くなる、変更になるということを臨時的に避けたいということでする措置であります。根本的な制度の問題というのはまだ残っているというふうに思っておりますので、これは、国に対してこういった実態をしっかりと、他の自治体でも同じ問題を抱えておりますので、他の自治体とも連携をしながら、制度変更等を申し入れていきたいというふうに思っています。
そういう意味では、今回は臨時的な措置ということでありますけれども、国のほうで当初考えていた、昨年度までの在園者といいますか、昨年度から保育所に入園をしている子どもさんに対して激変緩和ということを当初は考えておりましたけれども、子育て全体ということを考えますと、例えば、この4月に入園された子どもさんについても年度途中でこういう制度変更になると。それと、私どもが調査をしていきますと、幼稚園でも同じ状況が出てくるということをわれわれも想定いたしましたので、全ての子どもさんに対して、年度途中での激変緩和措置の対応をしたい、広げたということであります。
保育料の激変緩和措置について（2）
HTB
できるだけ速やかに再計算をとおっしゃいましたけれども、今月の値上がりした保育料を支払うのもいっぱいいっぱいという保護者がいる中で、いつごろ、どのような形で返還するのか、もう少し具体的にお示しいただく必要があるのかなと思うのですが。
市長
いろいろな形でですね、世帯でご苦労されている方、そういう実態がありますので、今申し上げましたように、できるだけ速やかに対応させていただきたい、現時点ではそう申し上げたいというふうに思います。
それと、さかのぼってその部分については返還させていただくということを考えておりますので、その分、細かい事務的な部分については、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
HTB
来年度から入園する子ども3人以上の家庭では、新制度が始まる前の想定よりも実質負担が増えることになってしまうと思うのですが、市長はこの実態をどう捉えていらっしゃるのか。
市長
先ほども申し上げましたように、これは、国の制度変更によって年度途中で大きく保育料が変更になるということを臨時的にですね、暫定的に救済をさせていただきたいという措置であります。先ほども申しましたように、例えば、子どもさんが多い世帯にですね、制度的に根本的な解決になっているわけではありませんので、これは、国に対しても、そういう実態があるということを、しっかりとほかの自治体とも連携しながら、国のほうに制度を改めるということを求めていきたいというふうに思いますし、そして、平成29年度から、今、アクションプランでお示しをしておりますが、札幌市としても独自に2子以降の子どもさんの無償化、こういったことにも取り組んで子育て世帯の応援をしていきたいというふうに思っています。
路面電車のループ化について
STV
市電のループ化まで1カ月を切ったのですが、きょう、今季初めて札幌で大雪が降りまして、ササラ電車も走ったことを各社がニュースで出したと思うのですが、新しくループ化する区間、駅前通の部分ですけれども、あそこの除雪というのは基本的にどういうふうになるのかというのがまず1点と、それに掛かる経費というものがどれぐらいになるのかというのがもう1点、それと、きょう、実は、現場でどんなものなのかと見てきたのですけれども、やはり何台か、ちょうど試運転している市電があったのですが、その前に荷下ろしのトラックが立ちはだかって前に進めなくなっているような状況とかも見受けられたものですから、まだ1カ月があるのですけれども、開業に向けてどのような対策が考えられるかというのをお聞かせください。
市長
最初に、除雪のことでありますけれども、今も、歩道と車道の間は、国道なのですけれどもロードヒーティングされています。これは、電気を使っているということではなくて、地域熱供給の熱エネルギーを使っておりますので、基本的には同じ方策を電車の軌道敷地にも措置しています。ですから、都心部の熱供給されている熱エネルギーを利用したロードヒーティングで溶かすという方式でやっております。
これは、費用的にいいますと、敷設に当たって、イニシャルコスト、当初の設置に約2億円掛かっておりますが、ランニングコストとしては年間約900万円です。これは、ほかの方式といいますか、今、ササラ電車で道路に雪を飛ばしているのですが、今度は歩道部分に飛ばすということになってしまうので、それができないと。そうすると、電車の前にある雪をですね、例えば、ロータリー車みたいなものを走らせて、除雪して排雪するということもあるわけですけれども、それは、イニシャルコストは掛からないのですが、ランニングコストが大変掛かるということで、トータル計算をしまして、この20年間の費用対効果としてロードヒーティングのほうが費用が低いということを計算して、そういう方式を採らせていただきました。
それと、荷さばき等のトラックの問題につきましては、開業まで、例えば、荷さばきの場所というものを新たに東西方向にですが、設けさせていただいたりしておりますので、そのことをあらためて関係の皆さんに周知を図って、軌道内での作業は遠慮していただくということを徹底していきたいというふうに思います。
STV
1点だけなのですが、今お話があったイニシャルコストの2億円と年間コストの900万円というのがありますが、これは、基本的には、いわゆる市電を使われる利用者の負担というか、そういう形なのですか。
市長
イニシャルコストは、いろいろな形になっていますので、それは料金収入ではなくて、ランニングコストは、先ほどの900万円部分については料金収入で賄っていこうというふうに思っています。
保育料の激変緩和措置について（3）
HTB
保育料について1点伺いたいのですが、今月5日、3月までに在園している子どもたちを対象に調査をした結果を発表された形になるかと思うのですけれども、今回、あらためて、また調査結果を広げて新たに対象の子どもたちを措置する形になったのかなと思うのですが、最初から、いわゆる8月末までの保育園児などを対象にするという考えはなかったのか、なぜ最初からこの対象で発表しようと思って進めていなかったのかなど、理由があれば伺いたいのですけれども。
市長
前回の記者会見の時も、対象の範囲であるとか期間については検討中だというふうにお答えをさせていただいておりました。さまざまなケースを想定していく中で、多子世帯の方々の保育料が上がったという実態の声が多く寄せられましたので、まずは、そういった世帯について、在園児の方の影響がどれくらいになるのかをシミュレーションするという形で調査をさせていただきました。
そうした中で、例えば、昨年度までいた子どもさんと今年4月以降に入られた子どもさん（の保育料）が年度途中に変わっているということがありましたので、あとは、幼稚園の場合もいろいろな影響があるということが出てきましたので、ある時点では切らせていただいておりますけれども、その段階で対象を広げさせていただいたということです。
HTB
この間発表した748世帯というのは、3月末までに在園しているということですか。
市長
そうです。
HTB
親御さんにとっては、その時の発表で、3月末までだったんだみたいな声があって、今回新たにやっぱり増やそうということになって期間を延ばしましたが、その辺の市の対応を気にしている保護者がいたのですけれども、どういうふうに思ってこうなったのかというのは。
市長
先ほど申しましたように、あくまでも調査というのは実態を把握させていただくということですから、影響というものはほかにもあるということで、今回、対象を広げさせていただいたということです。あくまでも、前回の段階では調査対象のお話をしましたけれども、どこまで対象にするのか検討させていただきますということを私は申し上げました。
（以上）
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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