認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
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NPO法人
生活保護の人には優しいだろう。
不動産仲介で儲かるから(仲介だけじゃないかもしれないし、詳しい仕組みはわからない。物件持ってるのかもしれない)
不動産は名古屋の囲い屋としてフライデーに載った人も大々的に儲けてる。NHKには良い人のように取り上げられていた。名古屋の場合行政と癒着支援団体もその人の物件がないと生活保護取れないので黙認だった。だから生活保護で住宅扶助の上限家賃にすると儲かる。名古屋の栄の堀川沿い一等地のマンションの中を区切って住まわせてた。名古屋の住宅扶助費上回る分は一般扶助費から出してたようだが行政黙認。上のやつの悪い部分知ってるからと豪語してた。
この他にも弱者救済には沢山矛盾があるので、それから改善しないといけないのに、それをやらないのはおかしい。
色々な意味で行政がもう一周してるような状態に思え、一種の権力と化してるから、意味あるのかなあと思う。
少なくともチェック機構としては機能してないしさせる気もないので、意味がない。
もやいが同行すると行政の職員の態度が違うというクチコミもある。ということは、もやいが同行しない場合益々生活保護が取りにくくなってるのでは?
生活保護でない相談や、親族にやってもらうような事が親族に問題あるような場合できないから、緊急連絡先対応(不動産のでなく派遣会社の登録時の連絡先で就職の保証人ではない)もやってて、虐待関連での相談や支援もと載ってるのに(ここ以外のクチコミでも見た)
結局は、生活保護以外お呼びでない
弁護士の蹴散らしにも似た一切の洞察や配慮を欠いた態度を平然と取るという排除の仕方をする人もいるので、自衛のためICレコーダーで録音した方が良い(私は録音した)
行政職員のパワハラは苦情を出すそうだが、もやいのスタッフのパワハラは見て見ぬ振りか、苦情いう方を否定してくるので。
不作為もある種の状態の時には精神的に打撃を与えられる
NPO法人で救済を謳う所でこのような事を行うのは確信犯でより悪質だと思うので、早急の法整備が必要
民間企業のミステリーショッパー制度は弱者救済系NPO法人やボランティア団体にこそ必要
でも、この時の事は不作為だけでもなかった
胆嚢ポリープ13mmの検査結果が一年前に出ていて、その少し前に胆汁を吐くなどして体調悪く動けない事もあった
そういう状況が従前にあり、それでも国民健康保険に入らせない市役所なのに・・・
それにもっともっと信頼関係破綻させる事をされている、それも資料もできるだけ作り説明の文章も事前に送り、プリントして持ち込んで説明しても
断りもなく市役所に電話し、あなたの事と言わないで聞いたら、国民健康保険はシェルター入ったりしてないと住民登録ないと入らせない事になってるから住民票移せと言ってきた、断っても胆嚢ポリープ13mmが心配なのでと言ってきた
親の事も証拠も見せて他自治体で住民票閲覧制限してたと説明したのに、住民票移したら何かしてくるのかなぁ?と言ってくる
これは卑劣な私人間効力民法90条違反人権侵害だと思う
所謂パワハラは憲法上の基本的人権という概念の侵害で法的に問題にするには、民法90条の公序良俗の違反くらいしかない
こういうの義務教育で教えないと基本的人権が守られてると言えないと思うけど、基本的人権というのは憲法に謳われた概念で、憲法とは国を規定する法律で、一般の人には直接的には使えない。でも私人間でも効力がある場合もあり、民間企業でも雇う側は国の責任のような責任が一部持たされ、就労時には安全配慮義務が課せられている。
基本的人権という安全に安心して暮らす権利、人間の尊厳を貶める事をされない権利
不当に拘禁や拘束されない権利、虐待や精神的苦痛や恐怖や不安に晒されない権利
本人の意思に反して強制や強要されない権利もある
恐怖や不安を訴えてる事を勧めるのも、私人間であっても人権侵害
勧められた事に、恐怖を訴えて断っても、尚言ってくるのは不遜な態度だと思う
