“ファッションに労働者が殺される”。
今、世界各地でグローバル企業が抗議の声にさらされています。問われているのは、労働者の人権問題。そして、地球規模の環境破壊です。こうした企業の在り方を一変させる動きが、巨額の資金を運用する投資家たちの中から出ています。

機関投資家
「言うことを聞かない企業は株を売り飛ばす。」

新たなうねりとなっているＥＳＧ投資。環境や人権問題などに積極的に取り組む企業に投資する一方、そうではない企業からは資金を引きあげようというのです。運用額は、世界で２，５００兆円を超える、この投資。その波は日本にも。

航空会社
「今までの常識とか、考え方っていうのが変わってきて。」

繊維メーカー
「世界がこの３〜４年で変わったな。」

日本の年金基金も１兆円の投資を始めるなど、動きが加速しています。地球の持続可能性と結び付いたＥＳＧ投資。その実態を追いました。

田中：ＥＳＧ投資とは、英語で、環境、社会、そして企業統治の頭文字を並べた言葉です。

企業の業績だけではなく、環境や人権などの問題に、どれだけ取り組んでいるかを考慮する投資です。きっかけは、国連が２００６年に機関投資家に責任のある投資を呼びかけたことです。運用額はこの５年間で２倍に急増。日本円でおよそ２，５００兆円。世界の投資の４分の１を占めるまでに膨らんでいます。

急成長を遂げた背景にあるのは、グローバル企業が直面する新たなリスクです。９０年代後半から、ナイキやアップルといったグローバル企業が労働者の人権問題や環境問題などで、ＮＧＯなどから責任を問われたり、不買運動に発展したりするケースが相次ぎましたが、そこに今、投資という新たな要素が加わって、企業に大きな圧力となっているんです。

世界で急速に進むＥＳＧ投資の流れ。その最前線を取材しました。

ロンドンにある大手資産運用会社です。

５０兆円を超える資産をＥＳＧ投資に充てています。ここでは３年前から、経営者や専門家などと接触し、人権に関する企業の取り組みを詳細に調べてきました。その結果、グローバル企業９８社のランキングを公表。ＥＳＧ投資の新たな指標として注目されています。日本の大手アパレルメーカーや流通グループも調査の対象となりましたが、ランキングが低く、改善を求められています。この会社では、改善を求めた企業が、その後十分に対応しなかったと判断した場合、投資資金を引きあげるなど、厳しい措置を取るとしています。

アビバ・インベスターズ　最高投資責任者　スティーブ・ウェイグッド氏
「人権問題を放っておくのは危険です。不祥事などが起こり、業績が悪化する事例も数多くありました。ランクが低い企業が１年たっても改善しない場合は、恥をかくことになるでしょう。」

世界的なうねりに企業は、どう対応すればいいのか。日本で開かれるＥＳＧ投資のセミナーには、多くの企業関係者が押し寄せています。

セミナー講師
「ここに投資家とあります。彼らがものすごい勢いで、いま働きかけています。企業を見る目っていうのは、単なる売上高、そういうものの規模の経済だけではない。社会に対して、どのような負の影響を皆さんの会社が、どこで及ぼしているのかというのを見ていかなきゃいけない。」

多くの企業がＥＳＧ、つまり人権や環境問題、そして企業のガバナンスに対する取り組みを行っているか、投資家から突きつけられるようになったといいます。

大手繊維メーカー
「『あなたの会社の人権に取り組む方針を見せろ』とか、『サプライチェーンをちゃんと見ていくときの方針を見せろ』とか、そういう要望をいただくので、世界がこの３〜４年で変わったなという感じがします。」

大手化学メーカーの花王も、人権に配慮した対応を迫られています。世界各国から原料を調達していますが、その取引先の実態すべてを把握できるかが課題となっています。
このメーカーの主力商品はせっけんや洗剤。ところが、これらに含まれている原料の１つが、国際的な人権団体から注目されるようになりました。東南アジアから調達されるパーム油です。
去年（２０１６年）１１月、人権団体が公開したビデオです。あるパーム油の生産現場で、労働者を酷使したり、子どもを働かせたりするなど、さまざまな人権問題が明らかになりました。

「８歳から１２歳の子どもまで働かされています。」

こうした生産現場とつながりのある大手企業の名前も公表され、抗議のメールや電話が殺到しました。このケースでは、日本企業の関与は指摘されませんでしたが、同じようなパーム油の調達先を抱える花王では、強い危機感が広がりました。

花王株式会社　執行役員　田中秀輝さん
「私どもが買っているパーム油というのは、プランテーション（農園）だけじゃなくて、そういった小規模農家からも結構来ている。ここのトレーサビリティ（追跡可能性）というのは、実はとれていないんですよね。ブラックな会社から買っているとか、そういった会社の評判を落とすようなことは、サプライチェーン上でも、なんとか正していかなきゃいけない。」

パーム油は、数多くの取引先を経由して調達されています。花王は、上位の３段階まで把握していますが、末端の小規模農家は合わせて１２０万軒を超え、実態を調査することは困難だといいます。
花王では、海外の生産地を直接訪れ、実態調査に乗り出しています。農園を経営する会社を１つ１つ訪ね、末端の小規模農家の労働状況を調べてほしいと協力を呼びかけています。

花王株式会社　執行役員　田中秀輝さん
「自分たちの社員の人権だけではなくて、取引先の人権も見なくてはいけない。」

花王の取引先　担当者
「我々も正しく行動していることを証明していきたい。」

花王は、パーム油をすべての農園まで追跡できるようにする方針ですが、手間やコストもかかるなど、実現は容易ではないといいます。

花王株式会社　執行役員　田中秀輝さん
「私ども自身も２０２０年ていうのを１つのターゲットにしますから、もうあと何年もないですし、さらに、ちょっとギアの速度を上げてかなきゃいけないなと思っています。」

グローバル化した取引先をすべて把握するため、新たなシステムを導入した会社もあります。大手航空会社の全日空です。
取り組んでいるのが機内食です。食材の仕入れ先が世界各地に広がり、末端の生産者の状況まで把握することが急務になっています。担当者が協力を求めたのが、アメリカのベンチャー企業。開発したブルーナンバーと呼ばれる新たなシステムが注目されています。

このシステムでは、ネット上の地図にすべての取引先の所在地を示し、クリックすると業者のプロフィールや生産する食材などについて情報が表示されます。さらに、人権や環境に配慮していることを示す認証を取得しているかどうかも確認することができます。

ブルーナンバー財団ＣＥＯ　プバン・セルヴァナサン氏
「取引先の人権状況について、社内でも情報を簡単に共有できる。」

ＡＮＡホールディングス　コーポレートブランド・ＣＳＲ推進部部長　宮田千夏子さん
「なかなか全体像が見えるってないです。難しいと思うんですけど、つながっていくということが見えるのがすばらしい。」

取引先の情報は、企業が自ら集め、開発者が１つ１つ入力しなくてはなりません。しかし、調達の実態をすべて可視化することで、企業として高い評価を得られると期待しています。

ＡＮＡホールディングス　コーポレートブランド・ＣＳＲ推進部部長　宮田千夏子さん
「今までの常識とか、考え方っていうのが変わってきて、今までの工場の開示をするということ、多分ありえなかったと思うんですけれども、それは企業が反対にリスクの観点からするように変わってきているっていうこと自体、そういう流れを、まさにつかむことができたのも、この場だったのかなと思っています。」

田中：国内のＥＳＧ投資の状況は海外と比較して、どうなっているんでしょうか。
アメリカでは全体の２１．６％。欧州では５２．６％と、半分を占めます。一方、日本では、ＥＳＧ投資は全体のわずか３．４％に過ぎません。しかし、持続可能性を求める流れは、ＥＳＧ投資だけではありません。２０１５年に国連総会で採択された、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標でも企業の役割が重視されていて、サスティナビリティ革命ともいわれる、大きなうねりとなっているんです。

サントリーホールディングス社長の新浪剛史さん。
環境や人権に配慮した企業の在り方を、国際会議の場でも提案された経験があるということだが、こうした取り組みが企業に求められている現状を、どう感じる？

新浪さん：約１０年前にリーマンショックというのが起こりまして、この時に社会から批判されたのが、何といっても株主が一番大切なんじゃないか、そういうものの考え方は企業にとって本当にいいのかと、ゆえにリーマンショックが起こったんじゃないかと、こういうようなことを問われたんです。そして、そこで出てきたのは、企業は社会と共生しなきゃいけないんだと、そういうことが多く議論されるようになり、私自身はそれ自身が、企業の目指すものであり、マルチステークホルダー、社会と企業が一緒に歩むこと、これが大変重要な社会になってきた。また、それを企業が乗り越えられないと、企業も競争に勝ち抜けないと、こういう時代になったんだなと、こう感じています。

新浪さんご自身も国際会議の場で、ひしひしと感じるということだが？

新浪さん：この夏にジュネーブで、ワールドエコノミックフォーラム、ダボスの中から会長、社長が集まって、今後の持続的可能な社会をどう作っていくかと、この議論をやったんですが、とりわけ欧州のグローバル企業が議論のリードをしまして、私たち、これを見ながら、真のグローバル企業になっていくには、このＳＤＧｓを中心に企業運営をしなきゃいけない、強く痛感して帰ってまいりました。

海外の投資家に日本企業についてのアドバイスを提供している、経済アナリストのクラフトさん。
ＥＳＧ投資に、メリットを感じる投資家が増えているのには、どういった背景がある？

クラフトさん：理由は３つ挙げられるかと思います。まず第１に、リターンが向上したこと。この５年間で、従来の投資ファンドとほぼ同じのリターン、もしくは場合によっては、上回るリターンの調査があります。２つ目は、情報開示がより投資をしやすくなったと。３つ目、海外の場合は非常に大きいんですけれども、このミレニアル世代。
（２０００年以降に成人を迎えた世代ですね。）
ミレニアル世代の８６％、このＥＳＧ投資に非常に興味を持ち、この１０年間で約３０兆ドルという多額の資産が、ミレニアル世代に相続されるということから、非常に今、金融機関はこのミレニアル世代に注目していると。

一方、日本でこういった投資が進んでこなかった背景はなに？

クラフトさん：ここも３つ挙げられるんですが、１つは意識ですね。意識がまだ欧米と比べて低かった。しかし、だんだん上がってきている。そのために、まだニッチビジネスとして、金融機関もあまり取り上げなかったということで、最後にやっぱりマクロの視点でいうと、デフレですね。やっぱりこの２０年間、日本のリスク資産の価値が上がらなかった、投資にあまり興味がなかったということで、非常に欧米に比べて遅かったんだろうと思います。

ただ、これは大きな企業にとっては負担だと思います。
例えば価格が消費者に転嫁されないかとか、国際競争力がこれで保ているのかという懸念もあるかと思うが、どう感じている？

新浪さん：おっしゃる通りですね。短期的にはなかなか大きなチャレンジではあるんですが、企業は競争力として、いわゆるコストが上がらないようにする。もしくは付加価値をつける、イノベーションで乗り切ると、これが大変重要な要素でありまして。そして、それが消費者に理解をしていただく、まさに今、ミレニアル、こういう方々は、私たちがそういうことをやる、乗り越えることに評価をしていただく、これも付加価値であります。こういった意味で競争戦略でありますので、私たちがそれを勝ち抜く。それとともに、こういう社会にとっていいことを一緒に皆でやっていこうという、社員のモチベーションアップにもつながる。そういった意味では、企業としては絶対取り組まなきゃいけない、こういう課題であるわけです。

田中：さて、日本企業のこの持続可能性に対する取り組みに、世界の注目が集まるイベントが３年後に迫っています。そう、東京オリンピック・パラリンピックです。ＩＯＣは２０１４年に開かれた総会で、会場の建設や競技運営など、すべての側面に持続可能性を導入することを採択しました。世界のＮＧＯなどによる厳しいチェックが、すでに始まっています。

今、国際的なＮＧＯが日本で定期的に調査している場所があります。新国立競技場の工事現場です。

調査の結果、森林の破壊が指摘されているマレーシア産の木材が使われていることが明らかになりました。

国際ＮＧＯ
「マレーシアのサラワク州で生産されている合板であることを証明するマークが一部ありまして。」

今月（９月）、都内で開かれた国際会議に海外の専門家が集結。日本企業などと会合を開き、対応を迫りました。

国際建設林業労働組合連盟　アポリナ・トレンティノ氏
「残念ながら、木材の調達先に重大な問題があることが発覚しました。」

工事の責任者は、マレーシアからの木材であることを認めた上で、国際的な認証を満たしていると主張。しかし、海外の専門家たちは、環境破壊や人権問題とつながっている可能性があると反論しました。

人権ビジネス研究所　チーフ・エグゼクティブ　ジョン・モリソン氏
「木材を供給するマレーシアの末端の業者では、深刻な人権問題が確認されています。調査をもっと徹底してください、今すぐに。」

日本に輸入されるマレーシア産の木材はすべて合法とされていますが、実態はどうなのか。現場を訪ねました。東部のサラワク州では、森林伐採や土地開発が急速に進み、自然な熱帯雨林の７割が破壊されたと見られています。この地域に暮らしてきた先住民は住んでいた森を奪われ、今も生活が脅かされています。

イバン族　スリ・アラク・ムンタイさん
「こんにちは。」

農家を営む先住民のスリさんです。

今なお続く森林伐採を阻止するため訴訟を起こしていましたが、４年前、伐採業者に刀で襲われ、重傷を負いました。サラワク州では、森林伐採に絡み、先住民が暴力を受けたり、殺害されたりするケースが相次いでいるといいます。

イバン族　スリ・アラク・ムンタイさん
「私たちの土地は、すべて業者に奪われてしまいました。土地がなければ、私たちは生きていけません。」

法的にクリアしていても、実態として問題があれば対応すべきではないか。日本企業にも動きが出ています。大手商社の双日です。
木材を調達する部署では、２年前に特別チームを作り、取引先に人権問題がないか、独自に調査してきました。

取引先は、世界各国に１，５００社。しかし、中には十分な回答を得られないケースもあります。

「１５社中１４社、回収評価。１社は前にもご報告したんですけれども、回答拒否でした。」

実態が不透明な業者は全体の２割に上りますが、２０２０年までにゼロにしたいと考えています。

双日株式会社　代表取締役　社長　藤本昌義さん
「世界から商社が調達してくるものについて安心なのか、これは本当にちゃんと管理されたものなのか、そういうものに配慮されたものなのかということがですね、非常に重要になってくる。環境も人権も、そういうものもちゃんとクリアした木材を１００％入れていくっていうのが、うちの責任だと思っています。」

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、企業にも大きなプレッシャーがかかっているようだが、日本の木材以外の分野に、どんな責任が問われる？

クラフトさん：当然、コンクリート、鉄、食料品、そうした資源の調達はもちろんなんですけれども、近年、注目を浴びているのは労働ですよね。過剰労働、長時間労働は非常に問題になっているので、こういったところも非常に気をつけないといけません。

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、今後、このＥＳＧ投資を積極的に進めると表明していて、１兆円の資金の運用を開始している。
企業にとっては、やはりチャンスなのか？

新浪さん：これは、私たちがＥＳＧ投資に合った社会に貢献をし、そして、企業も成長していくという、こういった行動パターンに大きく変える、トリガーになっていくと、私はそう思います。そしてまた、運用機関も多くの運用機関の皆さんが、ＥＳＧ投資を増やしていくんじゃないかと、そういう意味のトリガーにもなっていきますから、私たち企業は、絶対的にＥＳＧ投資に目を向けていかなくてはいけない。今まで、どちらかというと、ニッチ投資といわれたＥＳＧ投資がメインになってきた。このＧＰＩＦというのは、世界一の公的年金機関でありますから、そこが動くというのは、企業も一緒に動く、株主が動き、そして企業も動く、大きなインパクトとなっていくと、私は思います。

一方で、リターンも出していかなければいけないという状況になってくるが？

新浪さん：さすがに私たちも、そこはイノベーションをもって、長期的にリターンを出す。短期的なリターンではなくて、中長期にものを考えて、そして社員のモチベーションも上げながら、リターンを上げる。こういったことを必ずやってかなきゃいけない、そういうプレッシャーになるというふうに思います。

このＥＳＧに代表される持続可能な社会への取り組みを企業が進めていくために、また、そういった投資を増やしていくために、今後どんなことが必要？

新浪さん：トップの強いコミットメントです。長期にわたって、社会と向き合って、社会と共に企業が成長していく、このコミットメントは、イコール企業の理念であるわけです。企業の理念をしっかりと貫いてやっていくのは、何といっても企業のトップなわけです。このトップがぶれずに、自分の企業を社会に貢献し、そして社員と共にやっていくんだという、旗を振っていく、これがトップの役割であります。これが、私たちにとって、最終的にはリターンを上げていく。これを信じて一番最初に走っていくのがトップである、こういうことであります。

クラフトさん：私は、コーポレートガバナンス。新浪社長と同じなんですけども、基本的に調査でコーポレートガバナンス、企業統治がしっかりしている企業は、業績もいい、リターンもいい、投資家から見れば、非常に魅力的であると、だから重要です。もう１つ言うと、日本で今、求められている投資家層ですよね。アメリカでは株式投資、一般家計の６割近くが株式投資であります。日本では１割未満、これではやっぱり、そういったＥＳＧ投資はなかなか伸びないので、もっとリスク投資を積極的に増やしていくというのが重要ですね。

日本の投資マインドも変わっていく必要があるということですね。
この持続可能な世界。こういう理想をどう実現していくのか、巨額の資金が動くＥＳＧ投資は、その強力な推進力になる可能性があります。そして、私たちにとっても、投資を通じて、グローバル企業が責任ある行動を取るように促す、これは１つのツールになりうるのではないかと感じました。