なぜ農業？ 自動運転の異端児エヌビディアの妙計
IoT時代、＜IT企業に求められる「品格」や「矜持」＞が変わる
2018年9月13日、東京。
自動運転の異端児・エヌビディア*1が主催する、AI開発者向けのイベント「GPUテクノロジ カンファレンス（GTC）ジャパン」。
ジェンスン・ファンCEO（以下、ジェンスン・ファン）はその講演の席上、日本のヤマハ発動機（以下、ヤマハ）と「農業」などの分野で協業することを明らかにした。
自動運転の世界では、インテル、グーグル傘下のウェイモ、ライドシェアのウーバーなど、強力なライバルが激しいつば迫り合いを展開する中で、今なぜエヌビディアだけが「都市モビリティ」という主戦場ではない、「農業」の分野にコミットするのか。
【参考】自動運転とAIの到来が描く「製造業に不都合な真実」
（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49411）
その背景を丁寧に探っていくと、今回のヤマハとの協業は、自動運転のフロントランナーとして、今後も多大な投資資金を必要とする、企業エヌビディアの深謀遠慮が透けて見えてくる。
ESG（環境・社会・ガバナンス）や2030年アジェンダSDGs（エスディージーズ：国連）など企業が果たすべき社会的責任について人々の関心が高まる中、「農業や物流、漁業などの分野で人手不足の解消に役立っていく」（日本経済新聞 朝刊9月14日）というジェンスン・ファンの発言を注意深く受け止めながら、しばし考えてみたい。
*1：エヌビディア（NVIDIA）はシリコンバレーのサンタクララに本社を置くゲーム用の画像チップ（GPU）メーカー。ソニーや任天堂など日本企業との繋がりも深い。十数年以上前に、画像技術の点で自動運転技術とゲームに共通点が多いことに気づいて研究開発を進めたという。自動車メーカーでも自動車関連のサプライヤーでも大手のIT企業でもないという点で、極めて異例の存在である。
AI半導体とソフトウエア導入で万能型AIプラットフォームを目指すヤマハ
今回、エヌビディアとヤマハとの協業の対象になるのは、UGV（Unmanned Ground Vehicle）と呼ばれる、果樹栽培などの自動化を支援する無人農業用車両、産業用ドローン、産業用ロボット、そしてゴルフカートをベースとする電動ワンマイルビークル（PPM：Public Personal Mobility）である。
ヤマハの先進技術本部研究開発統括部長の村松啓且氏へのインタビュー記事によれば、ヤマハがエヌビディアから導入するのはAI半導体「NVIDIA Jetson AGX Xavier」（以下エグゼヴィア）だけでなく、ソフトウエアである「NVIDIA ISAACロボティクスソフトウエア」（以下イザーク）もセットで含まれるという。
【参考】ヤマハ発動機、無人農業用車両をはじめとしたロボティクス事業でNVIDIAのチップ、ソフトウエアを採用（@IT）
（http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1809/13/news089.html）
