【経世済民とは無縁の為政というよりは，その基本からしてなにも理解も準備も覚悟もできていなかった「黄嘴の政治家：安倍晋三」に日本の命運を任せてきたら，ご覧のとおりトンデモなこの国の現実になってきた】

 【消費税を10％に上げたところで，ヘタれた日本経済ゆえ，さらに「日本が沈没する速度」を早めるだけのこと】

　   　　　　　＝ 以前にかかげていた冒頭要約文の再掲 ＝

 【「幼稚で傲慢」「暗愚と無知」「欺瞞と粗暴」である総理大臣の粗忽さ・乱雑さ・未開さかげんは，そんなものであった段階は完結しており，いまではすでに万事が「枯渇の段階：荒涼たる時期」に移行している】

 【安倍晋三の幸福は国民たちの不幸，市民たちが不在である内政と外交】
　　　  
 【この首相（日本国の大恥的な国難男）をみずから引きずり降ろせないでいる，自民党じたいの「矛盾し混迷する」政党としての体質】
　　　　　　　　

　安倍首相が消費税率を予定どおり来〔2019〕年10月に10％へ引き上げる方針を示した。低所得に苦しむ日本人は，さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になる（『ニューヨーク１本勝負，きょうのニュースはコレ！』児島康孝）。


　ｲ)  日経平均「423円安」は日本要因
　安倍首相が本当にいっているのか。「消費税10％へ引き上げ」のニュースが流れている。日本経済がもちこたえられるとは思えない状況で，日経平均は423円安〔2018年10月15日の東京株式市場〕と大幅に下落した。

　日経平均が大幅に下落したことについて，大手メディアでは米国が為替条項（通貨安誘導の抑止）を求めていることが理由とされていた。しかし，この下落は，明らかに消費税の引き上げに対する反応である。

　日本経済は，国民の低所得化が進み，内需が落ちこんでいる。さすがにこの状態での消費税10％への引き上げは，日本国民や日本経済にとどめを刺すことになる。

　ﾛ)  安倍首相にも逆風
　国民もとてもこのままでは暮らしていけないということで，この流れであれば，政局も不安定化する。自民党の総裁選で「３選」を果たしたばかりの安倍首相であったが，消費税には慎重に対処しないと，すぐに「政局」になる（政変につながる状況）。

　逆に，安倍政権の追い落としを画策するには，消費増税はかっこうの政権批判材料となる。これまでアベノミクスを進めてきて，デフレ脱却にとり組んできた努力が，あっという間に消えてしまいます。国民は低所得化や貧困化にあえいでいるなか，このままでは「政局」になる。

　ﾊ)  消費税が上がると逃げ場がない日本国民
　日本と欧州が違うのは，日本の方が「自腹」で払うことが多いことである。欧州では，教育費・低所得者支援などで，消費税（類似の税）が高くても「自腹」で支払わないで済む部分が多い。
　補注）「〈やさしい経済学〉日本の最低生活保障を考える 生活保護に負荷かかる構造」（『日本経済新聞』2018年８月９日朝刊）が，以上の消費税「問題」に関連して，つぎのように説明していた。日本の問題がどこにあるか明瞭である。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国に共通する，最低生活を保障する主要制度としては，３つが挙げられる。

　 ※－１　現役期は「最低賃金」

　 ※－２　引退期は「基礎年金または最低保証年金」

　 ※－３　さらにこの２制度では最低生活に達しないすべての人びとに
　　　　　 対する「公的扶助」

　これら３制度について他国と比較すると，日本には３つの特徴がある。

　第１にフルタイム労働者の平均賃金と比べると，最低賃金は４割弱であり，日本はＯＥＣＤ諸国の下位５分の１に入る低水準である（2015年）。

　第２に，公的扶助が基礎年金または最低保証年金より高いのは日本を含む３カ国のみである。

　第３に，公的扶助と住宅手当の合計額と，最低賃金額がもっとも近くなっている。

　日本の公的扶助すなわち生活扶助（１級地１基準・単身世帯）は，フルタイム労働者の平均賃金の２割の水準で，ＯＥＣＤ諸国の平均とほぼ同じであるが，ただし，日本は一般低所得世帯向けの住宅手当（公的家賃補助）が存在しない「数少ない国のひとつ」である。

　とくに，最低賃金で働く労働者には住宅手当がない一方，生活保護受給者には住宅扶助があるため，両者の水準は近づいている。このように日本は最低賃金や基礎年金が相対的に低く，住宅手当もないため，生活保護制度に負荷がかかる構造となっている。
　註記）以上，ウェブ版では，https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3393878008082018KE8000/

 〔記事に戻る→〕　日本のほうが，お金の出たり入ったりが頻繁で忙しく，その都度，消費税がかかるという財布の事情がある。また，日本は食料品価格が高い。正確には，低所得層が買う食料品が高いので，国民の「逃げ場がない」ということである。

　ﾆ)  欧州の食料品は「税抜き価格」が安い
　欧州では，フィンランドのように食料品価格が安く，日本よりも消費税の負担が重くても，税込価格が日本に比べて安い食料品がたくさんある。たとえば，ヨーグルト１個の価格。日本では100円ぐらいでも，欧州では国によっては，半額の50円ぐらいという感じである。

　したがって，消費税（類似の税）が，たとえば10％とか20％であっても，食料品価格がそもそも安いので，日本より安く買える。高い税金があっても，１個60円ぐらいなら，日本に比べて生活は楽となる。商品全体の３割ぐらいの範囲までで，価格が３割ぐらい安い外国の食料品があれば，消費税が10％でも生活できる。

　ﾎ)  安倍政権の支持率が大きく下がる？
　安い食料品価格の選択肢がないと，低所得者は追いつめられ，多くの国民の所得が増えないなかで消費税がさらに上がると，安倍政権には不利となり，「政局」にもなりかねない。前述にもあったように，さすがに，日経平均423円安〔2018年10月〕15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。これは大幅な下落であった。
　註記）https://www.mag2.com/p/money/545920
　　　　https://www.mag2.com/p/money/545920/2
　　　　https://www.mag2.com/p/money/545920/3

　 　　
　出所）だいぶ老けた顔つきにみえる。「辞めどきをつかみそこなった」かのような安倍晋三君の表情が汲みとれる。この「顔の皮膚全体のたるみ具合」は “医学的な判断：診察” を必要としているのかもしれない。『東洋経済 ONLINE』2018/10/16 11:30，https://toyokeizai.net/articles/-/243561

　②「金子　勝の〈天下の逆襲〉」の２記事

　1）「 “やってる感” で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな『安倍外交』」（『日刊ゲンダイ』2018/10/03 06:00）
　〔2018〕年９月26日の日米首脳会談で，安倍首相はトランプ大統領から農産品を含むすべての関税について２国間交渉入りに押しこまれた。安倍は「ＦＴＡ（自由貿易協定）とはまったく異なる」と強弁し，限定的なＴＡＧ（物品貿易協定）だと主張する。



　必死で糊塗するのはなぜか。安倍がトランプを翻意させＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に引き戻すと繰り返し，２国間交渉入りを断固否定してきたからだ。



　安倍は国際社会で限りなく存在感が薄い。日ロ首脳会談ではプーチン大統領から２時間半も待ちぼうけを食らい，東方経済フォーラムの全体会合で「年内に無条件の平和条約締結」をブチ上げられた。国連総会における安倍の一般討論演説は昨〔2,017〕年同様に会場はガラガラ。おまけに演説中に，「背後」を「せいご」と読み違える始末。大手メディアが喧伝する「外交の安倍」とやらは，いったいどこへいったのか。

　安倍政権は外交も内政もほぼ成果ゼロなのに，メディアによる “やってる感” キャンペーンはあまりにひどい。大手メディアが真実を伝えなければ「国益」が大きく損なわれるところまできた。国民もそのことに気づかなければいけない。
　註記）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238637
　　　　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238637/2

　2)「金融危機再来でアベノミクス『みせかけ景気』は剥げ落ちる」（『日刊ゲンダイ』2018/10/17 06:00）
　〔2018年〕10月11日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今〔2018〕年２月に続いて２度目のことだ。８月10日には，米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー（株価変動率）がしだいに高まってきている。





　問題は，ひとたび金融危機が起きれば，国債も株も大量に買いこんでいる日銀には打つ手がないことだ。日銀の資産が巨大な損失に化ければ，最終的には政府が買い取り機関を設けなければいけなくなるかもしれない。年金の損失も含め，結局は国民にツケが回される。

　トランプ減税で財政が悪化する米国ではＦＲＢは利上げに動くしかない。金利上昇はバブルを崩壊させる。米中貿易戦争による世界経済の減速懸念が拡大している。欧州は英国のＥＵ離脱やイタリアの財政危機などの火種を抱える。こうしたリスクが発現した場合，円安株高依存の日本経済はもろい。そのとき，アベノミクスによる「見せかけの景気」が一気に剥げ落ちるのだ。
　註記）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596/1
　　　　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596/2

　③ 安倍晋三という偽装政治家の本当の資質・立場

　本日〔2018年10月18日〕『朝日新聞』朝刊12面「オピニオン」に連載されている「〈ザ・コラム〉」は，秋山訓子編集委員稿になる「国会開会を前に 対話，重ねることこそ政治」という論説を掲載していた。この文章からは最初から５分の２ほど引用するが，安倍晋三という政治家の本性に触れた段落となっている。

　総裁選が終わり，改造内閣が始動した。今回の総裁選の争点のひとつは，民主主義のあり方，より具体的にいえばどう対話を積み重ねて合意形成を図っていくかということだったと思っている。安倍首相は国会で問いにきちんと答えなかったり，聞かれもしないことを延々と話したりと，対話がなりたっていない姿が目立つからだ。

　石破　茂氏はきわめて控えめだった（というか控えめ過ぎた）が，なんどもその問題を提起しようとしていた。テレビでは「議論と意見表明は違う」，討論会では「民主主義が有効に機能するためにはどんな条件が必要なのか。議会を通じてどれだけ多くの人の賛同をえられるか」と議論を仕かけた。

　総裁選後の本紙のインタビューで石破氏が語っていた。「安倍さんは昔，山口新聞のインタビューで『討論相手に親切であったり誠実である必要はない』『その方が国民に対して正直で誠実だ』と答えています。私はそうは思いません」。

　「え？　ほんと？」　山口新聞を調べると，確かにあった。2003年１月３日付，内閣官房副長官時代で拉致問題へのとり組みで脚光を浴びたあとの記事だ。議論は逃げず，強気でときにはけんか腰でやったという文脈だ。これを読むと首相の国会での態度は腑（ふ）に落ちる。

　これでは対話もできないだろう。だがしかし……。「相手は１人の議員でも，その向こうに何十万人の支持者がいると思って向き合うこと。それが誠実だと思います」と石破氏は同じインタビューで語っていた。

　小泉純一郎政権の時期であった。北朝鮮による日本人拉致被害者のうち５名が帰国できたさい，この５名が当初北朝鮮に戻る手順を前提に日本に来た（一時帰国していた）けれども，これを全面的に阻止したのが安倍晋三だと，この人自身が喧伝していた。だが，これは真っ赤な嘘であった。この点は拉致被害者の１人で帰国できた蓮池　薫の実兄である透などが，必死になってそのアベの嘘を訴えてきたことがらであった。

　つまり，安倍晋三という政治家はウソをつくことなど当たりまえの立場であって，しかも前段の説明のように「相手に親切であったり誠実である必要はない」し，「その方が国民に対して正直で誠実だ」などと，『誠実』という言葉の意味を大破壊する本心を語って〔自白して〕いた。要は，この男にはもともと誠実ということばは無縁であった。

　    　
出所）https://twitter.com/kinkingofmichel/status/830392933601849345

　   　　

　 出所）https://www.youtube.com/watch?v=0mVDtd4luIw

　④ アベノミクスのウソノミクス性－世界が嗤うアホノミクスの虚構性－

　1）「最新，主要国ＧＤＰを比較した棒グラフ」
　2018年分の名目ＧＤＰ上位国，そして世界全体に占める各国の名目ＧＤＰの比率を算出したグラフが，最近，ネット上でゆきかっている。この図表を一瞬だけみても「あっと驚く棒グラフの出方」になっている。なんと日本だけマイナスの方向（下）に赤色に出ている。（画面 クリックで 拡大・可）

　もともとは経済規模の小さい国々がこのグラフに表現されている場合，この「名目ＧＤＰ」が300％以上の指標となっても，とくに驚く必要はない。けれども，この日本の「下に向いた〈赤棒のグラフ〉」はいささか衝撃的である。アベノミクスなど「▼ソ，食らえ！」といっていいような，当然の理由を提供する図表である。

　この枠内に引用するのは「主要国のＧＤＰをグラフ化してみる（最新）」からであるが，一連の図表を参照する。日本がとくに1990年代以降，停滞気味である経済動向が読みとれる。そのなかでなおも，アベノミクスというアホノミクスが効果を挙げているかのように論じたり，報道したりする「提灯持ち」（幇間・腰巾着）たちが大勢いた。以下に並べておく。
　　　　　
　　　　   
　　　　   
　　　　   
　　　  　 
　　   　　
　        　　
　　出所）http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

　◇－１  もっとがんばれ，努力しろ，といわれてみんな過労死すら出しながら必死に働いてきているんだよ。それでもＧＤＰは約１％成長が20年間つづき，超少子高齢化も止まらず，貧困と格差は拡大。国際競争にも完敗。すでに敗戦を認めない日本陸軍みたいになっているんだから。敗戦を認めないところに復興はない。

　◇－２　驚く内容じゃない。若者にまともな教育も満足に提供できない国が成長しないのは当然。試験料と入学金で儲ける大学，育英至近（←資金）で儲ける金融機関もどきがいる日本。悲しい。

　◇－３　約20年のデフレは日本だけ。1997年の消費増税からで，政府が景気対策し，公共事業等金をばらまいて，景気浮揚・インフレ率上昇すると，すぐに日銀が金融引き締めし，デフレを継続させ。要するにデフレは人災で，デフレ不景気で自殺者10万人以上。白川・薮総裁までの失策の糾弾を。

　◇－４　ドル建てだからそうみえるだけ。円ベースなら普通に成長してます。
　　
　◇－５   「 ↑ 円建て」でも，普通に成長とはいえないレベル。
　　
　◇－６　そりや過去20年間のデータだもん，当然だよ。バブル崩壊からの失われた20年，東北の震災，民主党政権，これらがあったんだからここ最近10年に限ればプラス成長だよ。
　補注）この歴史理解は，正確ではなく捕捉した時期も交えての表現であり，間違えも含んでいるが，これはあえてかかげておく。
　　
　◇－７ （ ↑ ）震災も民主党政権もここ最近10年以内なんですが……。
　　
　◇－８　まあ日本は衰退国だからな，人口も急減が続くし正直詰んでる。
　　
　◇－９　現政権は，全額を社会保障に充てると確約して前回の消費増税を強行したくせに，蓋を開けてみれば応分の負担をすべき大企業資本家の減税分に相殺されて，まったく社会保障は充実せず，むしろ生存権を担保する生活保護の削減などにより後退。しかもこんどは年金生活者に自助努力を要求し出した。もう我慢の限界だ。

　⑤ 佐藤建志『平和主義は貧困への道－対米従属の爽快な末路－』（ＫＫベストセラーズ，2018年９月）が語る「アベ流にとても不誠実な政治観念」

　★－１　現状に関する危機感を煽ったうえで，「危機を乗りこえ，経世済民を達成するための切り札」として，口先の大言壮語をもちだす。

　★－２　そんなものにもとづいた政策が，思いどおりの成果を挙げるはずもないものの，この点はガンとして認めない。

　★－３　失敗がどうにも隠せなくなったときは，危機など最初から存在しなかったようにケロッとしてみせる。

　★－４　適当な間隔を置いて，また危機感を煽り，新しい口先の大言壮語をもちだす。

　★－５　批判を受けたら開きなおるか，感情的に反発することで切りぬける。
    　註記）佐藤，同書，290頁。

　以上，抽象論であるから分かりにくいという向きには，北朝鮮によるミサイル発射問題を「日本への脅威」として存分に利用してきた安倍晋三の口舌的な履歴を思いだしてみればよい。そういえば「Ｊアラート」といった軍事システムがあった。いままで，安倍君がたいそう重宝していたこの兵器を具体的に解説しておく。

　「全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT，Ｊアラート：ジェイアラート）とは，通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し，緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムである」なのだが，いまではすっかり宝のもちぐされである。

　⑥「消費減税を野党はかかげるべき！  消費税が『失われた20年』の原因だ！」（『『情報速報ドットコム』2018.10.16 21:00，https://johosokuhou.com/2018/10/16/9896/）

　〔2018年〕10月15日に安倍晋三首相が来〔2019〕年に消費税を10％に引き上げると表明したが，これに対する野党の動きはかなり鈍い。野党のなかでも消費増税に前向きな声があるほどで，主要な政党を見渡しても消費税に明確な反対をいっている政党はほぼない。

　そもそも，消費増税というのは加熱した景気を抑えるための経済システムであり，消費税そのものを使って国の経済を立てなおそうとする発想が本末転倒。かつてのバブル時代ならば消費増税はやるべきだといえても，いまの低成長が続いている日本で消費増税をすれば，景気は一気に冷水を浴びることになる。
　
　消費増税をすることで景気は落ちこみ，このために税収も下がってしまう。日本で消費税が導入されたのは1989年であったが，これから日本の失われた20年が始まったといっても過言ではなかった。1997年には消費税率が５％となり，そのときも日本の景気が大きく落ちこんだ。

　消費増税の特徴は実施した最初は税収が跳ね上がって，数年後から税収が落ちこむ傾向がみられる。これは，消費増税の効果が数年に渡って持続していることを示しており，諸外国の効果で日本の景気が良くなったとしても，ずっと消費税分のマイナスが重りのように国全体の経済に残ることになる。

　最大の証拠は日本の経済成長率で，日本だけ欧米諸国と比較してダントツに経済成長率が低い（前掲した名目ＧＤＰが日本だけ赤字になっていた，だから麻生太郎がこの統計を上方に膨らませる偽計を2016年度以降について図ってきた）。日本の低迷は消費税の導入時期とも一致し，内需が大きな日本では諸外国よりも消費税の影響が極端に出ている（この原因も既述のうちに言及してあった）。

　2014年の消費増税でもリーマンショックに匹敵するようなマイナスがみられ（この解釈には疑問ありだが，指摘のみにしておく），今日まで日本の経済成長を阻害している要因になっている（1990年代以降の経済傾向に関して，リーマンショックをおおげさにとりたてて触れる必要はない）。

　どちらにせよ，2019年の消費増税は日本の経済成長を妨害するような愚策であり，野党側から「消費増税凍結」よりも踏みこんだ「減税」や「消費税廃止」の提案が出てこないは不思議だといえる。（引用終わり）



　もっとも軽減措置をくわえた８％から10％への消費税率上げとなれば，はたして税収そのものの増分は半減しかねない。（画面 クリックで 拡大・可）
　　出所）https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/syohi_keigen/pdf/01.pdf

　消費税上げについては，こういう意見を聞いて，今日の記述を終わりにしたい。

  〔軽減税率も導入する〕複数税率にした場合，事務コストなどで非効率が必らず発生しますので，同じ税収なら実質的に使える金額は〔軽減税率なしでの〕一律 9.5％の方が多いです。貧困層の方だって，食品以外の買い物もします。食費35％，家賃30％，残り35％はそれ以外の支出です。
　補注）既述中に住居費（家賃）の問題に言及があったが，ここでの説明にも根本から関連する事項であった。

　それ以外の支出も10％よりも9.5％の方が助かるに決まってます。というか，食品だけ軽減されても，他の税金が高かったら結局，痛税感は減りません。軽減税率はまやかしの「減税」であり，実際にはそのほかの負担が増えてるだけなのです。軽減税率を推進する方は「貧乏人は飯だけ食ってろ。それ以外の支出は贅沢だ」とでもいいたいのでしょうか。
　註記）「軽減税率の打開策はこれならいいんじゃないか」『それ，僕が図解します』2015-10-19，http://rick08.hatenablog.com/entry/2015/10/19/065159

　さて，内閣を改造していた安倍晋三政権に関しては，昨日〔10月17日の15時間前〕からある話題が登場していた。「片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑」『週刊文春』編集部（source : 週刊文春 2018年10月25日号）という事件が指摘されていた。だが，本日〔10月18日〕の朝７時にＮＨＫラジオでニュースを聴いていたが，この忖度国営放送はとりあげていなかった。