政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。　

　玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

　岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

　不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

　玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。

　県による承認撤回に対しては、政府が裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすこともできた。岩屋氏は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」と指摘。訴訟よりも早い結論を得るために不服審査請求をしたと説明した。

　沖縄県は八月三十一日、元知事が出した埋め立て承認を撤回した。政府は法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は国交相が効力停止を決定後、速やかに工事を再開する方針。県は訴訟を辞さない構えだ。

　沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。

　防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。

　沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。　（中根政人）