（仮称）港区子ども家庭総合支援センター（平成33年4月開設予定）

区内の家庭が生き生きと子育てを楽しむことができ、多様な文化や人との出会い・交流や学習の場として子育てを応援するとともに、子どもと家庭の状況に応じた支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させ、総合的に支援していくため、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の複合施設である（仮称）港区子ども家庭総合支援センターを平成33年4月に開設します。

区では、関係機関とともに開設に向けて準備を進めてまいります。

施設の目的や概要、これからの予定などについて随時お知らせします。

施設整備の目的

区では、明日の港区を支える子どもたちを健やかに育むため、都心港区の多様な生活スタイルに対応した家庭への支援、子どもの命と権利、未来を守るきめ細かな支援、社会全体で子育てを支えるネットワークづくりなどに取り組んでいます。「子育てが楽しい」「子ども達の笑顔がうれしい」「子ども自身が自分の未来に夢を抱ける」そんなまちを実現するため、子どもと家庭の総合的支援拠点として、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを整備します。

港区を含む特別区では、児童虐待など児童に関する問題の増加、重篤化に対し、区民に身近な区が地域と一体となり、未然防止から調査、援助、保護、施設等への措置、家庭復帰までを切れ目なく担っていくことを目指し、東京都に児童相談所の移管を求めてきました。こうした中、児童福祉法が改正され、平成29年4月以降、特別区においても児童相談所を設置できることとなりました。

施設の設置にあたっては、都心港区の家庭が楽しくいきいきと子育てを楽しむことができるよう、多様な文化や人との出会い・交流や学習の場として子育てを応援するとともに、子どもと家庭の状況に応じた支援機能と児童相談所の専門機能とを一体化させ、総合的に支援していくため、子ども家庭支援センター、児童相談所（一時保護所含む）、母子生活支援施設の複合施設として整備します。

また、子ども家庭支援センターには、家庭相談センター機能を統合して家庭支援機能を充実させ、母子生活支援施設とともに、妊娠期から子育て期、思春期、児童の自立まで、切れ目なく対応し、児童虐待等の予防及び再発防止機能を一層強化していきます。

(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの整備により、子どもと家庭に関する多様な問題を総合的に支援していく児童相談体制を構築するとともに、区内の幅広い子ども家庭支援ネットワークの核として、地域団体を含めた子どもを支援する関係機関をバックアップし、次代を担う児童の最善の利益が優先して考慮され、子どもたちが心身ともに健やかに育っていく環境を整備していきます。

区長所信表明（抜粋）

平成29年第1回港区議会定例会

昨年五月の「児童福祉法等の一部を改正する法律」の成立により、区が児童相談所を設置することが可能となりました。

児童虐待や非行、障害など、子どもとその家族が抱える問題は複雑、繊細で、丁寧な相談や的確な対応が不可欠です。

一人ひとりの子どもと家庭を十年、二十年と見守り、問題を抱えたときも見逃さず、迅速に切れ目なく対応し、子どもの命と権利、未来を守ることができるのは、地域の人材や多様な活動主体と密接な関係を築いている港区です。

現在、子ども家庭支援センターで行っている相談対応と、より専門性の高い指導・措置権限を持つ児童相談所の機能を一体化させ、地域の関係機関とともに、総合的な支援を提供していくため、平成三十三年四月の開設をめざして、南青山五丁目に児童相談所を中核とした「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」を整備します。

平成30年第1回港区議会定例会

長年、特別区への移管を訴え、実現した児童相談所の整備にいよいよ着手いたします。区民に最も身近な区だからこそ、地域の皆様と直接、子どもの健全育成に取り組むことができます。

子どもと家庭の状況を十分に把握し、出産から子育てまで切れ目なく総合的に支援するため、児童相談所の機能とともに、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の機能を一体化させた「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」を整備します。

施設の運営を担う職員の人材育成に取り組み、三年後の開設に向けて準備を進めます。

施設の概要

南青山5丁目の約3200平方メートルの土地に、地上4階建ての施設を開設します。

各施設の役割

子ども家庭支援センター

子育て中の人が集う子育て支援の拠点として、子育てをテーマにした多様なイベントの開催や子育てを支援する人のネットワークづくりの支援を行います。また、子育てに関するどんな相談にも寄り添う子育てコーディネーターやひとり親支援、女性の就労支援など、子どもと家庭に関する相談に幅広く対応し、児童虐待に関する相談や配偶者暴力の相談などにも専門の相談員が対応します。

なお、平成28年の児童福祉法改正により、児童福祉法第10条の2に基づき区民に一番身近な相談機関として、地域の様々な機関を結びつけながら、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等に対し継続的に支援を行う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点）として位置づけられました。