問題が発覚したのは10月4日のことですが、さらにそれ以前からデータ侵害があった可能性もあります。国防総省は今後、影響を受けた可能性がある関係者全員に連絡を取り、保護措置をとるとのこと。なお記事執筆時点では、何らかの機密情報が公にされた形跡はない模様です。

国防総省のスポークスマン、ジョセフ・ブッチーノ中佐は、まだハッキングの規模や影響範囲について調査中としつつ「今回の問題は単独の業者への攻撃によるもので、重要なことは影響が及ぶ範囲は全体の数%でしかないことだ」と説明します。ただ、セキュリティ面の理由からその業者がどこなのかはあきらかにしませんでした。

ブッチーノ中佐は、まだ業者は契約下にあるものの、現在契約中止の手続きを行っていると説明しています。

米国防総省に関しては、10月9日にコンピューターネットワークのセキュリティが甘いと指摘する政府監査院の報告が明らかになったばかり。高度化するサイバーテロから兵器システムを保護するという点で課題を抱えていることが示されています。

たとえ、流出の規模が小さかったとしても、国防総省にはやるべきことが山積みです。セキュリティ体制は業者の用意するレベルに準じており、1つの業者の欠陥から影響が広範囲にひろがる可能性がありえます。