青山墓地が最安値427万円でも大人気のワケ

都心の一等地にある青山霊園（撮影：梅谷秀司）

前回の記事（｢お墓参り｣知らないと恥ずかしい基本の基本）では「お墓参りの基本」について解説しました。今回のテーマは、｢お墓とお金の基本」です。

今年8月、2018年度の都立霊園の公募受付に対する公開抽選が行われました。公募受付数2万7845の区画に対し、一般的な石のお墓（一般埋蔵施設）は5.5倍、集合タイプのお墓（合葬埋蔵施設）で3.7倍、樹木を墓標とする樹木葬タイプのお墓（樹林型合葬埋蔵施設）で7.9倍と、例年同様、高倍率となりました。

数字だけ見ると、墓地購入はハードルが高いと印象づけられます。しかし実際は、「お墓が売れない」と嘆く石材店など販売業者の声は年々増すばかりです。業界内では「お墓離れ」という言葉もささやかれ、郊外の霊園は空き区画だらけ。自治体でも「無縁墳墓（管理する縁故者がいなくなった墓）が増えている」とささやかれています。

都立霊園に人気が集中するカラクリ

さらに現在、東京23区内で次々と建てられる機械式納骨堂（屋内に遺骨を安置する納骨堂。「ビル型納骨堂」「マンション型納骨堂」とも言われる）はもはや飽和状態で、「月に10件、良くて20件売れればいいほう」と、どこからも威勢の良い声は聞かれません。

お墓の需要が減っている中、都立霊園ばかりに人気が集まるのはなぜでしょうか？

墓地を事業主体別に分けると、自治体が運営する「公営墓地」、寺院境内にあり檀家になることを伴う「寺院墓地」、開発業者や石材店が墓地の開発・販売等にかかわる事業型の「民間墓地」に大別できます。

公営墓地は、墓地使用料がリーズナブルに設定されていることもあって全国的に人気です。しかし都立霊園に限っていえば、決してリーズナブルとは言えません。