国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD）が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが14日、関係者への取材で分かった。租税回避地（タックスヘイブン）の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。
2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課…
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