「日本人の一人として植民地時代に日本が犯してきた多くの過ちに対して謝罪します。戦後少数民族として生き永らえ、さまざまな苦労をしてきた在日韓国人の方々が、今もヘイトスピーチ（hate speech、特定集団に対する憎悪発言）の被害に遭っていることが心痛いです」

　9月8日、神奈川県川崎市川崎区桜本の在日大韓基督（キリスト）教会で出会ったヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」の関田寛雄会長（90）が謝罪の言葉を語った。「かわさき市民ネットワーク」が、韓国善プル財団（ミン・ビョンチョル理事長）の制定した「サンフル・インターネット平和賞」（Sunfull Internet Peace Prize）の最初の受賞者になったことを記念する席だった。

　韓国善プル財団は「かわさき市民ネットワークが、オンライン上で取り交わされているヘイトスピーチを追放するために、ヘイトスピーチ抑制条例の制定を進め、認識改善キャンペーンを行ってきたことを高く評価し、受賞者として選定した」と明らかにした。

　かわさき市民ネットワークは最近、反ヘイトスピーチの象徴として脚光を浴びている市民団体だ。日本の法務省によると、2012年4月から15年9月までの3年半の間に日本全域で行われた嫌韓デモと街頭行進は実に1152件に上る。

　主に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のような右翼団体がリードしてきた。韓国系が多く住む川崎市川崎区桜本でも、2015年に悪質なヘイトスピーチが相次いで見受けられた。地域住民たちが知恵を振り絞って対策作りを進める中で発足したのが「かわさき市民ネットワーク」だ。翌年1月、嫌韓デモおよびヘイトスピーチに反対する川崎市内の市民団体など合わせて165団体が参加し発足した。