【ヌサドゥア（バリ島）=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある。
ムニューシン氏はインドネシア・バリ島で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加した後に、一部記者団の取材に応じた。日米交渉の焦点に浮上する為替条項について同氏は「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と強調した。
米国はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉でも為替条項の導入を要求し、3カ国で合意した新たな「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。ムニューシン氏はUSMCAでの為替条項が、日本との貿易協定でモデルになるとも指摘した。
同氏は一時急落した株価については「米経済の先行きは極めて力強い」と主張し、高値圏にあった相場の一時的な調整との見方を強調した。トランプ米大統領は株安の要因として米連邦準備理事会（FRB）の利上げを強く批判するが、ムニューシン氏は「大統領は低金利を望んでいるが、私は財務長官として中央銀行の独立性を尊重する」と述べるにとどめた。
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