標的型メール攻撃の約9割を「ばらまき型」が占めたと警視庁が発表

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• 2018年10月12日

警視庁は、10月5日、サイバー攻撃などの状況をまとめた「平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を公開した。これによると、サイバー攻撃の情勢について、この上半期に都内の警察が報告を受けた標的型メール攻撃は2,578件となり、前年同期から1,989件の増加となった。

手口については、実在の企業などをかたり不特定多数にメールを送りつける「ばらまき型」が攻撃全体の約87％を占めている。

また、サイバー犯罪の状況については、相談受理件数は5,623件と、前年同期比1,757件の減少となった。ワンクリック詐欺や架空請求といった「詐欺・悪徳商法」についての相談が2,414件と全体の42.9％を占めている。

そして、インターネットバンキングの都内における不正送金事犯の状況については、発生件数は134件、被害額は約1億9,900万円となり、前年同期比で発生件数は8件増加、被害額は約200万円の減少となった。

最後に、サイバー犯罪の検挙状況については、検挙件数が389件、検挙人員は375名だった。「ネットワーク利用犯罪」が全体の約93.8％を占め、その内訳は、名誉毀損や商標法、特別法犯その他のうち、青少年保護育成条例、児童福祉法、医薬品医療機器等法、犯罪収益移転防止法などの検挙が増加した。

具体的な検挙事例として、警視庁では、Windows 7の機能を不正に改変し、販売した商標法違反事件や、仮想通貨交換業者で開設した口座情報を、他人に提供した犯罪通貨収益移転防止法違反事件などを挙げている。

・ようこそ情報セキュリティ広場へ(警視庁)
・(PDF)平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警視庁)

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