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去年11月、東京・調布市で中古車販売店の経営者の男性が刃物で刺され現金が奪われた事件で、警視庁は、指示役とみられる暴力団幹部の男3人を逮捕した。

警視庁によると、逮捕された韓国籍の稲川会系暴力団組長・野々村永七こと金永七容疑者ら3人は、去年11月、調布市の中古車販売店で経営者の男性の腹を刃物で刺し、現金およそ50万円などを奪った疑いが持たれている。

この事件では、これまでに実行役の男ら3人が逮捕・起訴されていて、金容疑者らは指示役とみられている。

調べに対し、金容疑者らはいずれも容疑を否認しているという。

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フランス・パリ近郊ビルヌーブラガレンヌの市場で売られるカキ(2017年12月7日撮影)。

謎のカキ大量死、原因は2段階攻撃

【AFP=時事】フランスのカキ養殖業界に十年来、多大な損害を与えてきたカキ大量死の謎をめぐり、原因はウイルスと細菌の2段階攻撃だったとする研究結果が11日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)電子版に発表された。 市場規模4億5000万ユーロ(約590億円)のフランスのマガキ養殖業の現場では、2008年以降、幼殻が大量死する事例が相次いでいる。全滅した養殖場も複数ある。研究者たちが原因究明に乗り出したが、幾つかの大量死の原因としてそれぞれ異なる複数の病原菌を突き止めたにとどまり、一貫したパターンは特定できずにいた。 フランス国立海洋開発研究所(IFREMER)のヤニク・ゲゲン(Yannick Gueguen)氏と、仏ペルピニャン大学(University of Perpignan)のギヨーム・ミッタ(Guillaume Mitta)氏の率いる総勢30人の研究チームは、カキヘルペスウイルス1型(OsHV-1)がまずカキの幼殻の免疫系を弱体化させ、その後に複数の細菌が侵入して死に至らしめる過程を実験で確認した。 この複合病は養殖、天然を問わずマガキを襲っており、フランス全土の養殖場で定期的に流行しているほか、ミッタ氏によると欧州諸国や中国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国でも一部で発生が確認されている。 カキの幼殻に侵入したウイルスは、たちまち増殖して24~48時間のうちに免疫系を弱らせる。その後、細菌がカキの命を奪うまでには1日もかからないことが、自然環境を再現した実験で示された。生き延びたカキは、OsHV-1の増殖を防ぐことができたものだけだった。 ただ、大量死を引き起こす大局的な原因は今もまだ分かっていない。海洋汚染や、気候変動による海水温の上昇も影響している可能性がある。OsHV-1は水温16~25℃で活性化する。「ウイルスの発生をいかに制限するか」が今後の重要課題だとミッタ氏は指摘した。また、抵抗力の強い種類のカキを見つけるという解決策も考えられるが、そのカキが、食用として世界で最も流通しているマガキと同程度に食通に受け入れられるかは分からないと研究チームは述べている。【翻訳編集】AFPBB News

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トランプ大統領、異例の批判を連発

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、連邦準備理事会(FRB)の利上げは利払い負担を重くしているため「ばかげている」と一蹴、前日に続きFRBの政策を批判した。トランプ大統領はフォックス&フレンズとのインタビューで「FRBのせいで、高い金利を支払っている。FRBは大きな過ちを犯しており、これほどまでに積極的でないことを望む」と述べた。トランプ氏がFRBを重ねて批判する背景には連日の米株価急落がある。FRBの利上げ戦略が株安の一因となっており、特に安全資産とされる米国債の利回り上昇を招いていることが嫌気されている。国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は米CNBCに対し、FRBの利上げは「経済が健全であることの証しで、恐れるよりも歓迎すべきことだ」と強調。「大統領はFRBに政策を指南することはしていない。FRBは独立しており、やりたいようにやるだろう」と述べてトランプ氏の発言を補足した。トランプ氏はその後、パウエルFRB議長について、解任する意向はなく、単に失望しているだけだと発言した。過去の歴代米大統領もFRBを批判したことはあるものの、これほど強烈な批判はトランプ大統領としても異例だ。10日に米株式市場が引けてから、トランプ大統領はFRBを「狂ってる」、「どうかしている」、「ばかげている」、「小ざかしい」と呼び、利上げが「過度に積極的」、「大きな過ち」と批判を重ねている。FRBは一連の利上げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00─2.25%まで引き上げているが、金利水準は1990年から2007年のリセッション入りまでの期間の平均の半分にとどまっている。トランプ氏は10日夜にも、「FRBが必死になっていることを問題と感じている。利上げはばかげている」とした上で、「FRBはどうかしている。利上げをする理由はない。私は満足に感じていない」と述べていた。FRBのある当局者は、FRBが大統領の発言についてコメントすることはないと述べた。一方、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事を含む海外の経済首脳はFRBの擁護に回った。ラガルド氏はパウエルFRB議長と「クレイジーさ(狂気)」は結びつかないとコメントした。FRBは前月利上げを決定し、12月も追加利上げを行う見通し。パウエル議長を含むFRBの当局者らはこれまで、政治家の発言には影響を受けずに経済指標に基づいて政策を決定する考えを明確にしている。*内容を追加しました。

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