来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率について大手コンビニの経営トップが政府に要望を述べました。

　セブン＆アイホールディングス・井阪社長：「システム的な対応を考えると早ければいいが、12月までに（方針）固まってくれるとシステム上助かる」

　ローソン・竹増社長：「軽減税率導入されるのであれば、分かりやすくするようお願いしている」

　ユニー・ファミリーマートHD、高柳社長：「お客様に店内でお召し上がる分には申し出て頂いて、8％か10％か判断してお会計してもらうことになる。我々も行政には急いでほしいとお願いしている」

　来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率では、飲食料品を店内で食べる場合は10％、持ち帰りにする場合は8％を適用することが決まっています。ただ、財務省は、コンビニやスーパーの場合、休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客が休憩所で飲食していないことを条件に、飲食料品を軽減税率の対象とする方針です。