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感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。
Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。
ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Pepper導入を表明している44社を対象にアンケート調査を実施し、27社から回答を得た。
ファーストユーザーの更新は「ゼロ」
3年契約の更新予定を尋ねると、「更新予定」と答えた企業は27社中4社（15％）にとどまった。「更新しない」企業は9社で33％。「まだ決めていない」企業は13社で48％だった。
2015年に契約した11社に限ると更新予定は「ゼロ」。「更新しない」もしくは「既に解約した」企業が7社と11社の64％を占めた。
この7社のうち3社はPepperを10台以上契約している。中には51台以上契約している大手企業もある。
全体のグラフに戻り、更新しないもしくは解約済みと回答した10社に理由を尋ねると大きく3つに分かれた。「コスト」「効果（機能）」「故障」である。
Pepperの法人向けプランの総額（手数料と月額利用料）は3年契約で198万9800円（税抜き）であり、1カ月当たりは約5万5272円の投資である。基本的には導入台数分コストが発生する。
これに加え、場合によってはアプリ開発などの費用も別途かかる。効果を感じられなければコスト削減の対象になるのはやむを得ないだろう。「肝心のお客さま案内という機能を果たせなかった」（小売り）、「顧客の誘導・接客について効果を見込めなかった」（流通）など、費用対効果を鑑みての解約決定に至った企業もあった。
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