ヤフーは10月10日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。「Yahoo!JAPAN ID」にひも付いたユーザーの購買情報などさまざまなビッグデータを分析。算出したスコアをパートナー企業に提供し、サービスの利便性向上に活用する。
個々のIDと結び付いた購買履歴、検索履歴、性別などの属性情報を分析し、独自の基準で100点満点のスコアを算出するという。2018年内に本格的に事業をスタートさせる計画。それまでは特定の企業と実証実験を行い、スコアの有用性などを検証する。
パートナー企業は、提供されたスコアを基に、サービスの利便性向上を目指す。例えば、シェアリングサービスの分野では、スコアに基づき申し込み時の手続きを簡略化、保証金を免除する――といった活用を見込む。
実証実験には、アスクル、ソフトバンク、コスモ石油マーケティングの他、シェアサイクルサービスを手掛けるOpenStreet、ホテル・旅館などの予約サービスを提供する一休など、合計12社が参加する。
パートナー企業へのスコア提供は、ユーザーの同意を得て行う。スコア作成を希望しないユーザーのために、算出を拒否できる仕組みも用意するとしている。
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