【5分で理解する消費税】いつから10%？再延期は？使い道は？簡単に整理しました

消費増税による税収の使い道は「社会保障費の補てん」

消費税についてはみなさんご存じですよね！現在は8パーセントです。
日本の消費税は2014年に8パーセントとなったのは記憶に新しいです。
2017年にさらに10パーセントまで引き上げられる予定でしたが、2019年10月まで延期され現在に至っています。

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目次

• 消費税が引き上げられる理由
• 使い道は「社会保障費」
• 無駄を減らす議論
• 軽減税率に関する議論
• 再延期はあるの？
• 子育て世代にはつらい
• 消費増税以外の増税はできないの？
• 社会保障費は社会保険料で補うべき
• 年金への影響
• 予定があるなら増税前に：車、住宅
• 国税庁は鍵を握るのか？

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消費税が引き上げられる理由

そもそもなぜ、消費税の増税が必要なのか？
これにはいろんな意見、考え方がありますが、第一には日本の財政が危ういからです。
日本の債務残高は2018年時点で1300兆円を超えています。これは対GDP比で約236%。
即ち世帯年収500万円の課程で1200万円近い借金があるということです。
しかもこの借金は年々増えています。
20年前の1998年の債務は対GDP比で半分の約118%でした。
少子高齢化が急速に進む日本で、財政を維持するには増税するしかないのです。

使い道は「社会保障費」

増税して国民から集めたお金は何に使うんだ！？って思いますよね。
散財してもらっては困ります。
一応これに関しては政府は、消費増税分は社会保障費に充てるといっています。
年々増大している年金や医療費について、社会保険料で賄えない部分を補うというのです。

無駄を減らす議論

増税前に政府支出の無駄を減らせっていう反対の声はよくあります。実際8パーセントへの増税前の民主党政権時代にかなり「無駄があるんじゃないか」といって調査していたと思います。
でも結局大きな支出削減はできませんでしたよね。
無駄を減らす議論自体は大事だと思いますが、それで今の日本の財政がV字で好転することはないと思います。

軽減税率に関する議論

無駄を減らす議論と同じくらい、良く話題に上がるのが「軽減税率」の導入ですね。
海外で導入されているシステムで、生活必需品には税を少なくして、ぜいたく品に税率を高くしようというシステムです。
これは理にかなったシステムではあるのですが、各品目の税率の決定に際して、きっといろんな業界や利権が絡んできそうです。
日本での導入には時間が少しかかるのでしょう。

再延期はあるの？

2017年に予定されていた10パーセントへの引き上げが2019年10月まで一度延期されています。
2019年時点の景気を判断して、再延期の可能性もあるでしょう。
不景気の時の増税は、景気のさらなる悪化を招きます。
ただし、以下のように、今回「再延期をしない理由」がいくつかあり、再延期するための材料があまりない状態です。

• 日経平均株価も高値を維持しており、このままいけば景気が良いと判断できそう
• 安倍政権が最後の任期中であるため、国民の人気取りのための延期をする必要がない
• 2020年の東京オリンピックを控えており、増税による景気の悪化が最小限である
• 8パーセントに増税後、税収総額は増加しており増税＝景気悪化がそれほど深刻でない

子育て世代にはつらい

正直、消費税の増税は子育て世代にはつらいです。
実際子供がいる家庭では、食費や被服非費、教育費等、支出自体が多い傾向があります。支出額に応じて税額が決まる消費税は、子育て世代にもろに負担になるのです。
もし10パーセントになって、メリットがあるとすれば計算が8パーセントの時より簡単になるし、おつりの小銭が減るくらいですね。

消費増税以外の増税はできないの？

前述のように、子育て世代に大きな負担となる消費税については個人的には反対です。
消費税以外の税として、所得税や法人税の選択肢があります。
これらはどうでしょう？
実はこれらの税についても、今の日本ではさらなる増税は限界かと感じています。
日本の法人税は世界でもまれなほど高いことは有名です。これ以上の法人増税は海外への資本の流出を招くでしょう。
所得税についても、今の若者世代の年収、貯蓄額を考えればこれ以上の負担を強いることは難しいですね。
ではどうすればいいのでしょうか？

社会保障費は社会保険料で補うべき

消費税の使い道を思い出してみてください。
「社会保障費の補てん」です。これ、実はおかしいんです。
社会保障っていうのは、年金や医療費です。
そのための原資が無いんです。
だったら本来は、年金加入者の月々の支払額、健康保険の保険料を増額するべきなんです。
これって当たり前ですよね。
民間の保険と一緒です。十分な保証を得るためには高い保険料が必要です。
今、保険の支払額が増大して、保険料収入を上回っているんです。
だったら保険料上げないと。
もしくは支払額を下げるべきです。年金給付額を下げるとか、医療費の健康保険負担率を下げるとか。

年金への影響

先ほど、年金の支払額を下げるべきと書きました。
しかし、もし消費増税となったら、奇妙なことに、年金の支払額が増える可能性があります。
消費税分を含めた物価が上がるからです。
物価が上がって、年金給付額がそのままだと生活が苦しくなりますよね。
そうなったらお年寄りの選挙での票を失ってしまいます。
高齢化社会において、民主主義は負の側面をもっています。

予定があるなら増税前に：車、住宅

2019年にもし増税するのであれば、われわれ国民は受け入れるしかありません。
できることといえば高価なものは8パーセントのうちに購入しておきましょう。
車とか住宅です。2パーセントの差でも結構な金額になります。

国税庁は鍵を握るのか？

実は日本の財政問題解決について、国税庁が鍵を握っているとのうわさがあります。
国税庁は税の徴収を担っていますが、現在の日本では毎年数兆円規模の税の未徴収があるとされています。
他国では、徴収システムの電子化などでこの未徴収税の徴収に成功しているようです。
マイナンバー制度を始め、日本も徐々に電子化の準備を進めています。
もしかすると、未徴収税という埋蔵金を発掘するのかも？

では。


最後まで読んでくださってありがとうございました。

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