副業「許可せず」の企業７５％ 政府推進も未浸透の実態浮き彫り
（2018/10/10 06:38）-
政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の７５・８％が「許可する予定はない」とし、労働者も５６・１％が「するつもりはない」と回答したことが分かった。
政府は働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。
調査は今年２、３月に実施。従業員１００人以上の企業２２６０社と、労働者１万２３５５人から回答を得た。兼業、副業を既に「許可している」企業は１１・２％、「許可を検討している」も８・４％だった。
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