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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。兜町支店や新宿中央支店など92店舗の口座データを新システムに移行させた。午前9時50分の時点で店舗の窓口やATM(現金自動預け払い機)、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。

 新システム「MINORI」への移行のため、みずほFGは2018年10月6日午前0時から同10月9日午前8時までオンラインサービスを休止していた。

 前回(2018年9月10日)から旧みずほ銀行の勘定系システム「STEPS」で管理する店舗の口座データを新システムに移し始めたが、前回は移行対象を6店舗にとどめていた。100店舗規模でデータを移行するのは今回が初めて。新システムへの完全移行に向け、1つの山場を乗り越えたといえそうだ。

みずほFGは店舗などでオンラインサービスの停止を周知した
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 当初からみずほFGの関係者は「STEPSの移行が本格化する第4回が山場」と位置付けていた。今回目立ったトラブルもなく作業を終えたことで、2019年度上期を予定する新システムへの移行完了時期がより明確になる可能性がある。

 みずほFGは新システムへの移行を9回に分けて実施する予定だ。すでに、みずほ銀行やみずほ信託銀行のそれぞれの勘定系システムで管理する顧客の基本データのほか、旧みずほコーポレート銀行の勘定系システム「C-Base」で管理する口座データなどを新システムに移した。今後は旧みずほ銀行のSTEPSの移行が続き、2019年度上期を見込む第9回でみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」の統合を終えれば、作業が完了する。

 みずほFGは新システムの開発完了を2度延期し、開発工数は推定19万人月以上に膨らんだ。投資額は4000億円以上とされ、国内最大級のシステム構築プロジェクトといえる。新システムは「SOA(サービス指向アーキテクチャー)」と呼ばれる考え方を採用しており、システム障害による影響の拡大を抑えやすくなるほか、新たな金融商品・サービスを投入しやすくなるという。