菅義偉官房長官は5日、BSテレ東の新番組「NIKKEI 日曜サロン」の収録で、外国人の受け入れ拡大を巡り家族の帯同は認めないとの方針を明らかにした。政府は2019年4月から新たな就労資格を創設し、単純労働も含めた受け入れを認める予定。秋の臨時国会に提出する関連法案にこうした方針を盛り込む。
菅氏は受け入れの拡大について「移民ではない」と説明した。(1)在留期間を最長5年とする(2)家族の帯同を認めない――との条件を付すことで、移民政策と一線を画す考えを示した。受け入れの対象業種は当初、建設、農業、介護などの5分野を想定していたが、「十数の業種から要請がきている」と拡大を検討する方針を示した。
自身が主張する携帯電話料金の引き下げを巡っては「国は国民の財産である公共の電波を預かっており、責任がある」と語った。国が民間企業に介入することには批判があるが、その正当性を主張したものだ。
同番組は7日午前9時半に放送する。
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