▼「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」という記事が読売新聞ニュースサイトのトップを飾った。しかし、人民日報の論文には沖縄の領有権があるとする言及はなかった。

【読売】　2013/5/8 Yomiuri Online「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」、2013/5/9朝刊1面「人民日報 琉球帰属は『未解決』　論文掲載　中国、沖縄の領有権示唆」、2013/5/9夕刊3面「人民日報論文で政府、中国に抗議」、2013/5/10朝刊3面「社説：沖縄の「領有権」　中国の主張は誇大妄想気味だ」、2013/5/10夕刊3面「人民日報論文に沖縄相『筋違い』」、同「米『沖縄　日本の主権』　副報道官代理」、2013/5/11朝刊2面「人民日報論文に沖縄知事不快感」【毎日】　2013/5/9朝刊8面「中国・人民日報論文　『未解決の沖縄　再び議論の時』」、2013/5/10朝刊2面「中国：沖縄主権論文『個人の資格で執筆』　日本の抗議に回答」、2013/5/10夕刊8面「中国：沖縄主権論文問題　米国務省『米は沖縄の日本主権を承認』」【日経】　2013/5/8朝刊7面「人民日報『琉球帰属議論を』」【時事】　2013/5/8「『琉球問題は未解決』＝共産党機関紙が異例の論文」、同「中国紙主張は全く不見識＝菅官房長官」、同「沖縄主権、政府の立場明言せず＝『学術界が関心』と中国」、2013/5/9「沖縄領有権示唆、中国に抗議＝政府」、同「『沖縄』で安倍首相揺さぶり＝習指導部、強硬論高まる」、同「中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文」、同「領土、日本の立場発信＝安倍首相」、2013/5/10「沖縄の『日本の主権承認』＝人民日報の論文受け－米」、同「人民日報論文『極めて筋違い』＝山本沖縄相」、同「中国紙主張は不見識＝沖縄知事」

《注意報１》　2013/5/9　07:00

読売新聞は5月8日、「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」と題する記事をニュースサイトのトップに掲載しました。記事は、この論文が「尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している」などと報じました。しかし、記事が引用した人民日報の論文は、「琉球王国は独立国家であった」と明記していますが、沖縄に中国の領有権があることを明確に主張した記述はありませんでした。

読売の記事は、掲載から約2時間半後、見出しの「沖縄も中国に領有権」という部分が「沖縄の帰属『未解決』」に差し替えられました。本文も「尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している」という表現から、「沖縄の帰属は『未解決』で、中国に領有権があると示唆した」という表現に修正されています。ただ、見出しや本文が差し替えられたことは告知されていません。

なお、記事は、人民日報の論文から、下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した箇所を引用しています（この引用と翻訳は正確です）。この部分も、琉球王国が中国から冊封を受けていた独立国であるという記述や、琉球を日本が武力で併合し、沖縄の帰属が「未解決の問題」だとする指摘とあわせて読むと、必ずしも「中国の領有権が及ぶ琉球・沖縄」を奪われたと示唆しているわけではないと考えられます。

 

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《注意報２》　2013/5/10　12:15

中国共産党機関紙「人民日報」に琉球（沖縄）の帰属が未解決で再び議論すべき問題だと指摘した専門家の論文が掲載されたことに関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）によると、論文の執筆者の１人、中国社会科学院研究員の李国強（Li Guoqiang）氏が8日取材に応じ、論文の趣旨について「われわれの言う『再検討』は琉球列島が中国に帰属するとか、これを中国に帰属させるべきだということでは全くない」と話したとのことです。読売新聞などが、この論文が沖縄の領有権が中国にあることを示唆しているなどと報じていたことを否定しているとみられます。

■人民日報、沖縄の日本の主権に異議 （The Wall Street Journal日本版 2013/5/9 09:16）

また、日本の各報道は、この論文が中国共産党機関誌に掲載されたことに着目し、その主張が中国政府の立場を代弁したかのように報じているものがあります（たとえば、読売新聞は9日付朝刊で「中国、沖縄の領有権示唆」と見出しを掲載）。この点について、菅義偉官房長官は9日、中国当局が日本側に「本件記事は研究者が個人の資格で執筆をした」との見解を伝えてきたことを明らかにしています。これは日本政府が「本件記事が中国政府の立場であるとすれば我が国としては断固として受け入れられない」と厳重抗議したことに対しての返答で、中国政府の立場であることを事実上否定したものと考えられます。

中国外交部の報道官も9日、定例会見で、この論文に関連して「中国は日本の琉球に対する主権を疑っているのか、中国政府の立場はどうですか」との質問に「中国政府のこの問題に対する立場は変わっていません」と答えています。従来の立場の内容について具体的にコメントしていませんが、中国は従来、日本の沖縄に対する主権に公式に異議を唱えたことはなく、この立場に変更はないと考えられます。

■菅義偉官房長官定例記者会見（2013年5月9日午前） （首相官邸）

菅長官「ただいまの人民日報の論説、さらには中国外交部の報道官に対して、日本としては、本件記事が中国政府の立場であるならば、我が国として断固として受け入れられない、厳重に抗議する、まあそういう当方として重大な関心を政府として表明しました。そして、中国側からは、本件記事は研究者が個人の資格で執筆をした、そういう趣旨であるということを述べたと、報告を受けております。」

■中国外交部報道官定例記者会見録（2013年5月9日） （中華人民共和国外交部）

Ｑ．最近の人民日報に琉球問題に関する署名記事が発表され、注目を浴びています。中国は日本の琉球に対する主権に疑っているのでしょうか？中国政府はどのような立場でしょうか？

Ａ．中国政府のこの問題に対する立場は変わっていません。沖縄と琉球の歴史は学術界が長らく関心をもってきた問題です。この問題が最近再び取り上げられた背景は、日本が釣魚島問題で挑発的な行動をやめず、中国領土の主権を侵害しているからです。その学者の署名記事は中国民衆と学術界の釣魚島とその関連する歴史の問題への関心や研究を反映したものといえます。

 

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《注意報３》　2013/5/24　07:00

読売新聞は、5月8日付ニュースサイト記事と9日付朝刊で、中国共産党機関紙「人民日報」が沖縄も中国に領有権があると示唆している専門家の論文を掲載したと報じました。

これに関連して、共同通信が22日付で、論文の執筆者の一人である李国強氏が取材に応じ、沖縄について「現実は日本の一部」との考えを述べ、論文が「中国による琉球奪還」を示したとの指摘には「過剰反応」と反発したと報じました。さらに、読売新聞も23日、ニュースサイトで、李氏が沖縄について「かつては独立王国だったが、日本が武力で併合してから１３０年以上が経過し、すでに日本の一部となった」と述べ、現在の沖縄への日本の主権は認める考えを示したと報じました。論文執筆者の真意を伝えることで、「沖縄の領有権を示唆した論文」というこれまでの報道を事実上修正したものとみられます。

李氏は、この論文が掲載された直後にも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「琉球列島が中国に帰属するとか、これを中国に帰属させるべきだということでは全くない」と説明していました（《注意報２》参照）。

■沖縄帰属論文、動機は安倍発言　中国研究者「強い不満」（共同通信 2013/5/22 16:36）
■琉球帰属論文の中国研究者「沖縄は日本の一部」（Yomiuri Online 2013/5/23 23:06）

＜関連＞

■【GoHooのメディアウォッチング】人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない／報じられない琉球独立論議 （Yahoo!ニュース個人　2013/5/9）
■【注意報】中国紙社説｢沖縄領有権主張を示唆｣ 読売再び誤報（2013/5/12　第1報）
■【GoHooのメディアウォッチング】再論：「中国紙が沖縄の領有権を示唆」はミスリード （Yahoo!ニュース個人　2013/5/12）

(*) 注意報の対象とする原報道の見出し情報を大幅に追加しました。（2013/5/14 00:00）
(**) 人民日報日本版サイトに掲載された論文の日本語訳のリンクを追加しました。（2013/5/14 15:20）