北海道「液体ミルク」使用自粛要請報道の原因は道庁のメール誤送信　報道時には既に修正済みも取り上げられず

あらためて北海道庁を取材しました。

　北海道胆振東部地震での災害支援物資「乳児用液体ミルク」を北海道庁が送付する際、「被災地に対し使用自粛を求めていたのでは」とされる疑惑について、道庁はねとらぼ編集部の追加取材に対し、「9月12日時点で5つの町に液体ミルクに関する説明書を送付したが、そのうち日高町、平取町には一時誤った取扱説明書が出回ってしまった」と認めました。ただ、2町以外の自治体に送られた説明書には「使用しないで」との記述はなく、2町に対しても19日時点で誤りを訂正したとしています。

9月12日の段階で厚真町、安平町、むかわ町に届いていた正しい内容の説明書。日高町、平取町には当初誤った内容の説明書が届いていたが、後日正しい内容の説明書（本画像）が送られた

　物議を醸しているのは、9月10日に東京都から災害支援物資として提供された「乳児用液体ミルク」についての取り扱い。9月23日に北海道新聞が「道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、『液体ミルクは国内で使用例がない』『取り扱いが難しい』として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた」「各町とも住民に周知せずに保管」と報じ、ネット上ではせっかく届いた物資を使用しないのはいかがなものかと議論を呼んでいました。

被災地に提供されたものと同型の乳児用液体ミルク

　これについてねとらぼ編集部が9月25日に北海道災害対策本部と地域保健課を取材。「（利用を控えてなど）そういう連絡をしたつもりはない」との回答を得た他、災害物資が届いた当時は水道がほぼ復旧し粉ミルクなどが作れる環境環境が整いつつあったことから、「お子さんが対象になる支援物資なので、通常使用しているミルクや母乳を使用していただく方がより良い、ということを前提として各地域の保健師や栄養士にメモ書きを送った」と当時の状況について聞いていました。

　また被害が大きく、実際に「乳児用液体ミルク」が使用された厚真町にも使用実態についての取材を申し込みましたが、9月25日時点では「多忙なため、取材対応は道庁に任せたい」との意向がありました。これを受けて、復興作業が優先されるとの判断から以降は同町への取材を控え、「被災地支援の『液体ミルク』使われず報道は誤解か　北海道庁『利用を控えるよう）連絡をしたつもりない』」との記事を掲載しました。

　しかし10月5日にハフポスト日本版が「液体ミルク『使用しないで』 北海道地震の被災地に送付された文書が判明」との記事を掲載。記事内にはハフポスト日本版が入手したという“被災地の自治体に道庁側から通知されていた文書”が画像で添付されており、「乳幼児向けの支援物資として、フィンランド製の『液体ミルク』の紙パックが、配布されていますが、日本では使用例がなく、衛生管理が難しい製品ですので、使用しないよう住民・関係者へ呼びかけをお願いします」と同庁が各被災地に対して、乳児用液体ミルクの使用を控えるように呼び掛けていたと報じています。

　これについてネットでは「いったい北海道庁は何をもって『呼びかけた事実はない』と主張したのか」「もしこの文書が本物なら、責任問題では？このような文書を出した事について、ではなくこのような文書はない、と回答した事について」と批判の声が噴出しています。

　こうした状況について、前述の記事と報道内容が異なることから、編集部ではあらためて10月5日に道庁へ取材を打診。どのような経緯があったのかを確認しました。

北海道庁地域保健課を再び取材

　北海道庁地域保健課によると、北海道胆振東部地震発生後、9月10日に東京都より1050本の乳児用液体ミルクが北海道庁に到着。11日には被災地の厚真町、安平町、むかわ町、日高町、平取町に物資が届けられましたが、「使い方が分からない」との問い合わせがあったため、道庁で保健師など専門職向けの説明書を作成することになりました。

　この説明書は11日に作成され翌12日には道庁から苫小牧保健所を通じて厚真町、安平町、むかわ町に手渡しされた他、日高町と平取町には静内保健所を経由してメールで情報が渡ったとのこと。しかしメールで送信した日高町と平取町の説明書に関しては、修正途中の誤った内容が記述された内容となっていたと言います（ハフポスト日本版の記事に掲載されていた文書は、この修正途中の内容とみられます）。

　しかし19日になって、日高町と平取町へ誤った情報を伝達してしまったと分かったため、同日中に道庁から正しいバージョンの説明書を送付したとのこと。ねとらぼ編集部から取材の打診を受けた9月25日時点では、修正対応が完了していたことなどから、前回のような回答となったとのことでした。

誤った説明書の送付で、使用すべき人に影響はなかったのか

――9月12日に送付した誤った内容の説明書をあらためて見せていただくことは可能でしょうか。

地域保健課：インターネット等で画像が出回っている「内容の誤った説明書」については、修正途中・作成途中のものであったため、道庁としては公表いたしておりません。

――説明書の誤りによって、乳児用液体ミルクが必要だった人に支援物資がいきわたらなかったということはあり得るのでしょうか。

地域保健課：今回誤った説明書を送付してしまった日高町と平取町については、12日時点で水の確保が可能な状況で、乳児用液体ミルクが届いたころは避難所自体か縮小閉鎖されていた時期でした。また避難所を使用した避難者数は日高町が17人、平取町が3人でしたが、どちらの地域にも乳児用液体ミルクが必要な乳幼児がいたとは考えにくい状況であったとみられており、以上のことから恐らくそのような方はいらっしゃらなかったのではないかと考えています。

――今後の乳児用液体ミルクの取り扱いについてどう考えておられますか。

地域保健課：乳児用液体ミルクについては、国で基準が示されていましたが、流通が一般的ではないということで、製品になじみのないお母さんが多かったようです。今後はそういったものの普及が進んでいき、一般ユーザーにも浸透していくと思われるので、有用なものであるとあらためて周知できればと考えております。また乳児用液体ミルクに限らず、いただいた支援物資についてはありがたく使用させていただければと考えています。

液体ミルクの規格基準案（乳児用液体ミルクメディアセミナー資料より）

――最後にもう一度確認なのですが、道庁として被災地に乳児用液体ミルクの使用を控えるよう指示したことはないということでよろしかったでしょうか。

地域保健課：使用を控えるよう指示したつもりはありませんでした。誤った説明書を送付してしまったのは申し訳なかったのですが、そちらに関しても既に修正させていただいております。

　本件を振り返ると、北海道庁は12日時点で日高町と平取町に対して誤った内容の説明書を送付していますが、19日には修正が完了していたとのこと。しかし、複数のメディアは9月19日以降に「誤った内容の説明書が送付された」という点のみを取り上げ、修正された説明書がいきわたっていたことについては積極的に触れていませんでした。

　行政が間違った説明書を送付したことは問題であると言えますが、災害という突発的な事象によって混乱が発生してしまったという理解できる点もあります。今回は乳児用液体ミルクが非常時に有用であるという認識が広まるきっかけになったとともに、報道の在り方や取材手法について考えさせられる事象でもあったと感じました。

時系列で整理

（Kikka）