慰安婦問題と福島第一原発事故の「吉田調書」。朝日新聞がこの２つをめぐる誤報を認め、木村伊量社長らが９月11日に会見して謝罪しました。編集担当役員の解任が発表され、木村社長も進退に言及しましたが、社長が辞めてよしとする、などと考える人は少ないでしょう。いずれも国際社会で日本と日本人の名誉を著しく貶めた誤報であり、問われているのは、名誉回復がどうなされるのかということだからです。社長が辞めて済む問題ではありません。（小島新一）

このデモについて、現役の朝日記者が「ぼくは『社会の右傾化』と言われてもピンと来ないが、このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う」と私見をツイッターで述べている。この件についての関連記事もあるので、合わせてお読みいただければと思う。

1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ！　赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

　朝日新聞の謝罪会見のいかがわしさはここでは繰り返しませんが、ネット中継を見ていて、思わず頭に血が上った瞬間がありました。慰安婦問題の誤報での関係者の責任問題を問われ、木村社長がこう答えたときです。

　「慰安婦報道の問題は長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのかかなり難しい側面があると私は認識している。会社を退職した方もいるし、亡くなっている方もいる。私個人としては具体的責任をさかのぼって処罰するのは難しい問題と考えている」
　ちょっと待てよ。パソコンの画面に向かって思わず声を荒げてしまいました。「長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのかかなり難しい」などとよくも言えたものです。日本の「長い時間が経過した過去の事案」について、戦後、先頭に立って〝追及〟し続けてきたのはどの新聞か。当事者が亡くなっていようが生きていようが、事実関係すらおかまいなしだったことは慰安婦問題がよく物語っています。

　彼らには、慰安婦誤報で辱められたのは、誰をおいてもまず日本の先人たちなのだ、という意識などないのです。社長以下が靖国神社に額ずいて英霊の方々に謝罪しない限り、彼らの言葉に耳を傾ける気にはなれません。（小島新一）