種子島周辺におけるロケット打上げ期間等の見直しについて
平成22年7月29日
文部科学省
宇宙航空研究開発機構
現在、宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センター及び内之浦宇宙空間観測所でのロケットの打上げは、年190日を打上げ対象期間として、種子島周辺の漁業者の理解と協力を得て実施されている。
一方、宇宙基本計画（参考参照）においては、打上げ射場は、国の自立的な宇宙へのアクセスを保証するための重要なインフラであり、加えて、民間の商業打上げサービスの国際競争力を向上する観点でも確実に利用できる状況にしておく必要があるため、打上げ時期の制約の改善等に関する検討を進め、対応に努める、としている。
種子島周辺漁業対策協議会（※1）及び宇宙航空研究開発機構は、必要な時期にロケット打上げ機会を確保でき、諸外国に比べ遜色のない開かれた射場の体制整備の確立を目指し、ロケットの打上げ対象期間を、平成23年4月より現行の年190日間から通年とすること等について、関係5県（鹿児島県、宮崎県、大分県、高知県、愛媛県）の漁業者へ申し入れていた。
今般、種子島周辺漁業対策協議会及び宇宙航空研究開発機構と、関係5県の協議組織との間で下記の合意に至った。
記
- 期間
平成23年4月より、通常の打上げを行うことができる期間（通常期）、及び特別な事情により打上げを行うことができる期間（特別期）は廃止し、打上げ対象期間を190日間から通年とする。 - 機数
打上げ機数は、現行と同様の年間17機以内とする。 - その他
ロケット打上げ計画及び漁業対策については、現行どおり毎年度の事前協議（※2）の場で協議の上決定するとともに、翌年度のロケット打上げ計画の概要についても協議する。
※1 文部科学省等の関係省庁で構成された政府協議会
※2 ロケット打上げ計画等を事前に関係県の漁業者と協議する場
（参考）宇宙基本計画（平成21年6月）抜粋
打上げ射場は、国の自立的な宇宙へのアクセスを保証するための重要なインフラである。加えて、民間の商業打上げサービスの国際競争力を向上する観点でも確実に利用できる状況にしておく必要がある。
（中略）
このため、射場施設設備の確実な維持及び更新による機能維持・向上を進めるとともに、打上げ時期の制約や射場環境の改善等に関する検討を進め、順次対応に努める。
（中略）
このため、射場施設設備の確実な維持及び更新による機能維持・向上を進めるとともに、打上げ時期の制約や射場環境の改善等に関する検討を進め、順次対応に努める。
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