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宇宙開発利用

1966年（昭和41年）

第一章　日本の宇宙開発の政策史＞ 1.黎明期から宇宙開発委員会発足まで（～昭和43年）

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1966年（昭和41年）1月31日	ソ連、ルナ9号打上げ（初の月面軟着陸に成功）
1966年（昭和41年）2月3日	米、気象衛星「ESSA1」打上げ（気象衛星の実用化始まる）
1966年（昭和41年）3月	気象庁気象研究所、自動受画装置（APT）を設置し、気象衛星による雲の分布写真の受画を開始
1966年（昭和41年）3月	海上保安庁、国土地理院、東京天文台の三者共同で、米国の測地衛星を利用して第1回の奄美大島の測地観測
1966年（昭和41年）3月5日	東京大学、L-3H-1ロケット打上げ（バン・アレン帯の観測など）
1966年（昭和41年）3月16日	米、ジェミニ8号打上げ（初のドッキングに成功）
1966年（昭和41年）3月31日	ソ連、ルナ10号打上げ（4月3日、初の月の孫衛星となる）
1966年（昭和41年）4月	NHK、放送衛星の基礎研究を開始
1966年（昭和41年）5月20日	運輸省船舶技術研究所、電子航法部に衛星航法研究室を新設し、人エ衛星による航法の研究を開始
1966年（昭和41年）5月24日	科学技術庁、鹿児島県種子島に種子島宇宙センターの設置を決定
1965年（昭和40年）7月1日宇宙開発推進本部は1966年（昭和41年）5月、閣議了解を得て、衛星打上げ射場に種子島宇宙センターの設置を決めた。選定にあたっては、陸上･海上･航空の安全に支障がないこと、できるだけ赤道に近いこと、機材などの輸送が容易であること、通信･電力･水源が確保できること、などが考慮された。
1966年（昭和41年）5月30日	米、サーベイヤ1号打上げ（初の月面軟着陸成功）
1966年（昭和41年）6月23日	米、測地衛星パジオス1号打上げ
1966年（昭和41年）7月23日	東京大学、L-3H-2ロケット打上げ（高度1,800kmに到達）
1966年（昭和41年）8月3日	東京大学、K-9M-11ロケットによるTV撮影、地上送信に成功
1966年（昭和41年）8月3日	宇宙開発審議会、総理大臣に「人工衛星打上げとその利用に関する長期計画」を建議
宇宙開発審議会は1966年（昭和41年）8月3日、｢人工衛星打上げとその利用に関する長期計画」を建議し、日本が衛星を打ち上げることを初めて公式に表明した。この建議は、1970年（昭和45年）までを目途に、科学・実用実験両衛星およびロケットの開発、衛星の追跡、ロケットの誘導制御、人工衛星打上げ場、計画推進のための体制等について目標を設定し、研究開発を進めるというものであり、主な内容は次のとおりである。科学衛星計画は従来、宇宙観測用ロケットとして研究開発されてきたMロケットおよびそのシステムの使用を考え、これの研究開発を行う。科学衛星計画では、昭和42年度を目途に第1号科学衛星を打上げ、その後昭和45年度までに数個の科学衛星を打ち上げることを目標にして電子、イオン、粒子、X線、地磁気、電波、太陽等の観測を行う。実用実験衛星計画は、さしあたり昭和45年度に打ち上げることを目標とし、Mロケットよりも大型かつ高性能のロケットおよびシステムの研究を行う。人工衛星の打上げには、内ノ浦打上げ場（東京大学）と種子島打上げ場（宇宙開発推進本部）の2カ所が必要である。人工衛星およびロケットの開発並びに打上げについては、一元的体制が必要であり、早急に検討し、結論を得るよう努める。人工衛星追跡業務は宇宙開発推進本部が担当し一元的に行う。また、衛星ユーザの政府機関から、100kg級の静止衛星の打上げに対する要望が出され、宇宙開発推進本部では、技術導入や複数年度にわたる十分な政府予算、必要な数の適材人員確保、開発試験の進展等々の仮定条件を前提して、4段式ロケットによって目的を達成できるであろうと回答し、このMロケットよりも大型かつ高性能のNロケットの計画が進められることとなった。
1966年（昭和41年）8月	海上保安庁、国土地理院、東京天文台の三者共同で、米国の測地衛星を利用して青ケ島の測地観測
1966年（昭和41年）8月10日	米、ルナ・オービタ1号を打上げ（8月14日、月の孫衛星となる）
1966年（昭和41年）9月13日	通信・放送衛星研究開発連絡協議会設置
1966年（昭和41年）9月26日	東京大学、L-4S-1ロケット飛翔実験
1966年（昭和41年）10月31日	東京大学、M（ミュー）1型ロケット1号機飛翔実験
1966年（昭和41年）11月11日	米、ジェミニ12号打上げ、初の日食観測の成功（ジェミニ計画終了）
1966年（昭和41年）12月7日	米、ATS-1（応用技術衛星）打上げ
1966年（昭和41年）12月13日	第1回ヨーロッパ宇宙会議（ESC）開催（パリ）
1966年（昭和41年）12月19日	国連、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」（宇宙条約）を採択
1966年（昭和41年）12月21日	日米気象ロケットの比較観測了解覚書署名（科学技術庁、気象庁）

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研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）付

（研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）付）

-- 登録：平成23年02月 --