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軽減税率:コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
財務省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に客用の机... 財務省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に客用の机や椅子を置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。 軽減税率は、飲食料品の税率を8%に据え置く制度。外食や、小売店の飲食スペースで飲食する場合は対象外となり、10%の税率が適用される。コンビニなどで飲食スペースがある場合、会計の際に客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要がある。 財務省は、「飲食禁止」を明示して実際に客が飲食しない場合は、店内の飲食料品全てに8%の軽減税率が適用されることを明確化し、近く改定するQ&A集に盛り込む。飲食用ではなく、単に休憩場所として机と椅子を置いているような店舗は、飲食禁止とすることで客への意思確認を省くことができる
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