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https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html
記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html
自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体（市町村）は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部（企業やほかの自治体、県、国）からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。
広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は、1避難所当たり100食分であり、18500食が市内に存在する。1避難所当たりの非アレルギー対応食品の備蓄食料はおおよそ1000食であり、アレルギー人口が5％程度という見積もりからすれば十分なものであると言える。ただし、災害発生から1日後ならだ。
アレルギー対応のアルファ化米はネットで購入しようとすると1食あたり400円程度かかる、一方でカンパンであれば200円程度で一食分が入手できる。自治体がまとめて購入するにしても、この値段の比率は変わらないだろう。これらの備蓄食料を用意するために広島市が1年間で計上できる予算は、わずかに1千万円である。広島県で最も豊かな広島市でこれであれば、他の自治体ではどうか？考えるまでもないことだ。
http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/11/54156971.pdf
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/389213_1073956_misc.pdf
広島県では災害発生から1日経過したのちの二日目の支援を可能な備蓄食料がある。アルファ化米は僅かに5000食あまりであり、記事によれば4万食というアレルギー対応物資については課題とされている。県の予算も潤沢ではなく、用意しきれないのは想像に難くないが、二日目に対応する前提で4万食は、県の人口280万人余りにたいし1%～2％をカバーできる。課題ではあるが、努力はしていると言える。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kyuujorenkei/dai2kai/pdf/shiryo01.pdf
3日目からは国の支援が自衛隊を通して開始される。通常食料については278万食の備蓄がある。しかしながらアレルギー対応食の割合は不明。アレルギー対応も含めた粉ミルクは２トンの備蓄があるようだ。
自治体はそもそも三日間の備蓄を個人に依頼している。なぜならば、三日目からは国や企業が動けるからだ。その為、自治体はおよそ二日間（最大三日間）の支援しか想定をしていない。国や企業からの支援が来るとしても、値段の問題などから、すべての食料をアレルギー対応に切り替えることは難しいのは自明であるし、総量の少ないアレルギー対応非常用食を各自治体が必要とする量を適切かつ迅速に供給することは災害発生後の混乱を考えれば難しいはずだ。万が一の際、国が行う物資の供給で、アレルギー対応食をどこに置くのかという点を明らかにする事で、必要とする人が自ら動ける様にも備えるべきだろう。国が備蓄量を増やしていくのは当然としても、生産業者との連携による被災地への供給網の整備の方が重要なはずだ。記者がバカでなければ、指摘されるべきは3日目以降の国の動きであるべきだった。
以上、20分程度で調べたことだけど、もしも俺の子がアレルギーであれば、この程度の情報は災害前に知っていただろうし、どうするべきかという対応も考えておいただろう。自治体には頼れない、同時に国も十分には当てにできない。八日分の備蓄をしていた記事の家族の備えは良い方だったと思うけど、自治体に8日経過後の備蓄はないこと、支援が確実にあることを保証できない事をしっていれば、なくなる前に避難所に確認＆要請を行い、確保が難しいとなれば県外への移動の要請を出来たはずだ。というか、その程度のシナリオはたてておけ。
自分もあれはどうかと思ったわ。持病のある人だって自分で薬用意しとくのに
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