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金融庁は5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの新規融資業務を対象に6カ月間の停止命令を出す方針を固めた。シェアハウスを含む投資用不動産で審査書類の改ざんなど不適切な融資が横行し、企業統治(ガバナンス)に重大な不備があったため。6カ月間という異例の長期間にわたり業務を止めさせ、抜本的な企業体質の改善に集中させる必要があると判断した。
一部業務停止の対象は新規の投資用不動産向け融資。預金の払い戻…
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