「綿密にシミュレーションをしましたよ」。そう明かすのは、今年3月に大手メーカーを退職した室芳樹氏（57）。役職定年を迎えたのを機に、40代で取得した中小企業診断士を生かした仕事を手掛けようと考えた。

働くシニアが増えている（写真：Trevor Williams/Getty Images）

　もっとも、住宅ローンが残っている室氏。子供も小学6年生とまだ小さい。65歳以降に年300万円ほど年金を受け取れるはずだが、少なくともそれまでは稼がないと貯蓄を取り崩すだけだ。

　そこで将来の家計収支を試算した。

　まず、前提に置いたのは100歳時点でも生活ができること。そして自身の資産や貯蓄と、将来、受け取る年金の予想受給額から見込まれる収入を計算し、生活費や医療費などの想定支出額と照らし合わせた。65歳以降の年金については70歳までは貯蓄に回すことを条件にした。「健康なうちは働き続けたいから」と室氏は話す。

　そうしてはじき出されたのが、年収300万円は必要ということ。今はまだほとんど収入がないが、まずは中小企業経営者の人脈を広げようと、様々な交流会に顔を出す。「今は将来に備えた『種まきの時期』。2～3年で目標を達成したい」と室氏は意気込む。

　役職定年を一つの区切りに独立の道を選んだ室氏。一方で定年後も会社に再雇用されて、とどまり続ける道もある。もっとも、それも厚生年金の受給が始まるまで。多くの再雇用者は65歳までに雇用が打ち切られる。

いいねして最新記事をチェック