五輪経費　膨らむ恐れ　国すでに８０１１億円支出

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。

　組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

　検査院によると、国は一六年度以降（１）運営や開催の成功に資する（２）招致を受けて新たに行う－の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。

　一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三～一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。

　新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。

　いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。

◆総額公表しチェック仰げ

　東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。

　舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。

　一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。

　「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。

　東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。

　ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。　（森川清志）

（東京新聞）