孫正義「ライドシェア＝配車アプリ、は見当違いで過小評価」　なぜソフトバンクはモビリティーに着目したか

ソフトバンクグループの孫正義社長

　「ライドシェアを『配車アプリ』と表現するのは見当違いだ」──ソフトバンクグループの孫正義社長は10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが共同で設立するモビリティーの新会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ、MONET）の発表会でそう話した。

　ソフトバンクはこれまでにライドシェア大手の米Uber、中国DiDi、シンガポールGrab、インドOLAに筆頭株主として出資を行ってきた。孫社長は、4社を単にライドシェア企業ではなく「AIを活用したモビリティープラットフォーム」として捉えているという。

　「国内では、Uberなどを『配車アプリ』とよく表現しているが、全くの見当違いで過小評価だと私は思っている。これらの会社はAIを活用したプラットフォーム。街の100メートル四方で15分後に何台の車が足りなくなるのか、余るのか、どこで客が手をあげるのか。ヒートマップを作り、未来の需要を予測しながら供給している」（孫社長）

　孫社長は4社の運賃取扱高があわせて約10兆円まで伸びており、今後10年以内には米Amazon.comの取扱高を追い越すとみている。さらに4社を“ファミリーカンパニー”に迎え入れたことについて、自動運転車が普及するまでの市場形成を見据えているようだ。

　「自動運転技術を取り入れたクルマは、スーパーコンピュータの塊。市場に出始めた当初は、1台あたり数千万円するだろう。ターゲット顧客は個人ではなく、ライドシェア企業が圧倒的に大きい。合わせて世界シェア9割のライドシェア企業をファミリーカンパニーに迎え入れることは意味があるのではないか」（孫社長）

　MONETは、2020年代半ばまでにトヨタがモビリティーサービス向けとして開発中の多目的電気自動車（EV）「e-Palette」（イーパレット）を商業化したい考えだ。

　「モビリティーで世界一のトヨタと、AIに注力するソフトバンクが提携することで、新しい時代のモビリティー、これまでにない進化したサービスが生まれる」（孫社長）

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