教育勅語　自民根強い容認論　過去に柴山氏以外の閣僚も言及

　柴山昌彦文部科学相が、戦前の教育勅語を活用した教育を「検討に値する」とした発言が波紋を広げている。安倍内閣では過去にも安倍晋三首相に近い閣僚から同様の発言が相次いだ。教育勅語の道徳観を肯定する保守層の意見を反映しているとみられる。　（木谷孝洋）

　柴山氏は四日、自身が所属する細田派の会合で、教育勅語をめぐる発言について「ご心配を掛けました」とあいさつ。直後に下村博文事務総長が出席メンバーに対し、「ご心配なく」と述べ、問題は沈静化するとの見通しを示した。自民党の閣僚経験者も四日、「なぜ批判を受けるのか。勅語に書かれた徳目まで全否定されたわけではない」と擁護する考えを示した。

　教育勅語を巡っては、二〇一七年三月の国会審議で当時の稲田朋美防衛相が、親孝行などの「核の部分」を取り戻すべきだと発言。直後に政府は、憲法や教育基本法に反しない形での教材活用は否定しないとの答弁書を閣議決定した。翌四月には菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で、道徳教材への使用を「否定しない」考えを示した。

　当時は、大阪市の学校法人「森友学園」が系列幼稚園で、園児に勅語を暗唱させたことが問題視されていた。

　教育勅語は一八九〇年に発布され、戦前の学校教育で生徒は暗唱することが求められた。内容は明治憲法で主権者だった天皇が親孝行などの十二の徳目を説く一方、危急の事態では「公に奉じ」皇室を助けるべきだとした。戦前の軍国主義教育につながったとされ、衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議した。