２０１９年１０月より、消費税率が１０％に引き上げられる予定となっています。
また、それと同時に導入される軽減税率の扱いについて、業界と財務省との駆け引きが続いているようです。
今日は、そのあたりについて、コンビニをこよなく愛する、中年フリーターのなりの意見を書いてみたいと思います。
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コンビニやスーパーなどで導入しようという軽減税率とは？
簡単に書きますと、消費税率が１０％に引き上げられた場合でも、購入した食料品を持ち帰ることが前提である場合、消費税率は８％に据え置くという制度です。
ただし、酒類など、一部の商品は対象外となっています。
要するに、総菜などの食べるものを買っても、その場で食べたら消費税は１０％かかり、家に持ち帰れば消費税は８％のままというわけですね！
たくさん食材をスーパーなんかで買う人にとってはありがたい制度かもしれませんが、逆に、店の人の対応が大変そうですね・・。
同じ人が買ったものが、商品ごとに消費税率が違ってしまった場合などはどうするんでしょう？
それを別会計にされたら、レジで混み合うのは目に見えてますし・・。
かごいっぱいに詰め込んで買い物する客が、同じレジに並んでるだけでも嫌ですもんね！（笑
イートインコーナーはどうなるの？
今はコンビニやスーパーには、イートインコーナーというのが設置されているところが増えてきていると思います。
もちろん、その目的は、店で買った飲食物を、そこで座ってすぐに食べてもらえるようにするためのものですね。
ですが、この軽減税率を導入した場合でも、当然このコーナーを利用する人は、消費税率が１０％になってしまうわけです。
少しでも安くなるなら、店内で食べようという人も減るかもしれませんけどね。
財務省では、今現在は、イートインコーナーを廃止するか、飲食禁止の休憩スペースとすることであれば、軽減税率を適用しようという動きがあるようですね。
ちょっといろんな部分で面倒であり、不都合なことがたくさん出てきそうな気がしますけど・・。
自分も行きつけのスーパーのイートインコーナーは、結構利用しています。
家からスーパーの距離は歩いては行けない距離ですし、車で行くにしても、車内に臭いが残るのが嫌で、店内ですぐに食べられるサービスは、とてもありがたかったわけですね。
コンビニでも、レンジで温めてもらった弁当や、カップラーメンにお湯を入れてもらって食べられるイートインのサービスは、例えば常に外にいらっしゃって、座って食べる場所がない工事関係の方なんかにとっては、とても便利なものであったはずです。
たまに公園などで食べておられる姿を見かけることもありますが、雨の日だって、寒い季節だってあるわけですからね。
コンビニ側、外食産業側の今後の対応はどうなる？
飲食店にとっては、これまではこのコンビニなどでのイートインコーナーの存在は、安く食事をすませられるという点で、客を奪われてしまう脅威だったはずです。
その脅威がなくなるとはいえ、店内で食べなければ消費税は８％のままというのでは、不公平だと言い出す方も出てきそうですね。
特に、大手外食チェーン店が不公平だと言い出した場合、調整がつかず、軽減税率の導入自体が見送られる可能性もあると思います。
それでも消費税だけは１０％に上げてしまうんでしょうけどね！
でも、そうなると、今度は一般消費者が黙っていないし・・。
政府はいったいどうしたいんでしょうね・・？
軽減税率を導入して、一般消費者の負担を軽くしようというのが目的であれば、外食産業も一律で８％にしてしまえばいいと思うんですけどね。
それだと、対象の市場が大きくなって、消費税の取りこぼしが多すぎるのでしょうか？
消費税を財源としてあてにしているのはわかりますけど・・。
どうしても消費税を上げなければいけないのなら、こうしたルール決めは大切なことだと思います。
ですが、あまりに不公平感が残るやり方では、必ずいろんな部分で不都合なことが起きてきますよね。
法律の隙間を狙った新たな産業とかも生まれそうですし。
誰もが納得のいくやり方でやるのは難しいかもしれませんが、せめて飲食物に関しては軽減税率適応とか、もっと大きなくくりで考えてもらいたいものです。
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