2014年のスタートに当たり、皆様方のEM活動のご協力に対し、謹んで感謝申し上げます。

昨年の12月3日に国会議員の超党派による有用微生物利活用議員連盟が発足しました。スタートは50人内外でしたが、その後も新規に加入いただいていますので、近々100人を超える規模になりそうです。

有用微生物の積極的な活用によって、安全で快適、低コストで高品質、善循環的持続可能な社会をつくり、生態系を豊かにし、生物多様性を積極的に守る社会全体のライフスタイルを、どのようにして完成させるかということが課題となります。

高齢化社会を含め、現在派生しているもろもろの問題は、すべて構造的なものであり、官を民並みに自由化し、自己責任原則と社会貢献認識で処理しない限り本質的な解決は不可能です。

例えば、病気の大半は生活習慣病であり、その責任は個人の責任である。それならば生活習慣病に対する医療費は100%自己負担とする。病気を治すことを掲げている医療関係各位は、病気を治せなかったならば、お金を取ってはならない。高齢者に対する介護などに大幅な制限を加え、自己でリハビリを行うように義務づける。

この3点はEM生活を徹すれば、すべて解決するレベルのものであり、EM生活をすることが国民の義務ということになれば、有用微生物利活用議員連盟は日本をして未来型国家にする大きな役割を果たすことも可能となります。

農林水産はもとより、すべての環境対策、EMによる省エネ、これまでの5～10倍・管理の方法によっては半永久的な土木建築と同時に、住むだけで病気を予防できるEM住宅などは夢物語でなく、着実に実現できるレベルに達しています。これは初夢ではなく、政治の決断で可能な正夢だと確信しています。

福島の放射能汚染対策の現状

私は2013年11月9日に行われた第2回「環境フォーラムうつくしまEMパラダイス」で次のようなコメントを行いました。

一般の人は、この要約を読むと、なぜこんなにすばらしいことがマスコミに出ないのかとか、なぜ政府はこのような画期的な技術を取り入れないのかと思い、逆にEMの効果を疑う人さえいるのですが、そのカラクリは次のようになっています。

放射能対策は法律によって、すべて国が責任を持って行うことになっています。そのため国は国際的にも学会などを含め、確実と認められた方法で対処することを基本にしています。したがって、国が認めてない技術や方法は混乱のもとになるとして、マスコミは報道の自主規制を行っていると言われています。

第2回環境フォーラムうつくしまEMパラダイスの会場

唯一の広報手段はU-ネットが有料で週1回(月曜13:48～13:55)放送している「ふくしまFM」です。

これまでの定番は、1団体につきEMの大量培養システムを1機貸与し、タンクやハウスの活用次第では年間100～2000トンのEM活性液が製造できるレベルにあることです。1件で70万～100万もかかりますが、今後も増設する予定です。これまでかかった3500万円余の予算は、すべて内外のEMボランティアの寄付によるもので、皆様のご協力に感謝しています。これからは、年々1000万円程度の手当をすれば、福島県全域に広げることも可能となっています。政府には、それを止める権限はなく、EMグループにとっては、特に大きな負担になるものではなく、プロジェクトとしても、より広範囲の地域に貢献できる状況です。この成果は、いかなる学者も否定できない現実となっています。

この方法は、政府が除染の対象としていないホットスポットや除染が残ったままの低線量汚染地帯で、自力で対応せねばならない個人や自治体にとっては朗報です。コストが安い上に、放射能汚染対策以外の環境問題も同時に片づくばかりでなく、生活や生産の場をEM化すれば、大幅な産業振興と同時に、必然的に環境と人々の健康と生物多様性を守る仕組みをつくれるからです。今年もこれまで通り、着々と進めていきたいと考えています。