半導体商社が｢再編ラッシュ｣に突入したワケ

半導体商社が再編のうねりに巻き込まれている（撮影：尾形文繁）

これまで企業同士の統廃合が進んでこなかった半導体商社が、突然の再編ラッシュに沸いている。

独立系半導体商社の加賀電子は9月10日、富士通系の富士通エレクトロニクスの買収を発表した。そのわずか4日後の9月14日には、UKCホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合を発表したのだ。

この2つの再編により、これまでマクニカ・富士エレホールディングスのみだった「売上高5000億円プレーヤー」が新たに2つ、生まれることになった。UKCホールディングスの栗田伸樹社長は「このままで成長していても中堅で終わってしまう。統合が成立したら、バイテックとともに1兆円に挑戦したい」と話す。

半導体市場はAIやIoT（モノのインターネット化）、自動運転車など、将来的に多くの需要が見込まれている。しかし、市場の盛り上がりとは対照的に、半導体商社を取り巻く環境は厳しさを増しており、それが再編の背中を押している。

半導体メーカー再編が後押し

 最大の要因は半導体商社にとって仕入先である半導体メーカーの再編だ。9月にはルネサスエレクトロニクスが米IDT社を約7000億円で買収すると発表したばかりだ。

仕入先であるメーカーの再編は、半導体商社のビジネスに大きな影響を与える。メーカーのA社とB社がそれぞれ別の商社を使っていた場合、どちらかに商流が統合されることがある。

半導体メーカーが直販化に踏み切り、半導体商社が「中抜き」されるケースも増えている。半導体メーカーが巨大化することで、商社による売り込みが不要になっているのだ。近年のIT化によって、顧客管理やマーケティングも自動化でき、半導体商社の存在意義が問われている。