＜安倍政権に注文する＞大事の前の「出口戦略」

　「おや」と思った人もいただろう。総裁選討論会で安倍晋三首相は日銀の大規模金融緩和からの出口戦略について「任期中にやり遂げたい」と言及した。緩和の副作用を意識するのなら、出口への道筋をよりはっきり示してほしい。

　昨年度末ベースで日銀が持っている国債の残高は約四百四十八兆円に上る。銀行経由で国債を買い続けた結果で、アベノミクスの「第一の矢」である「大胆な金融政策」（大規模金融緩和）の核心部分である。

　持っている国債からは利息が得られる。その額は約一兆二千二百億円。一方、国債購入により放出されたお金は日銀当座預金にも積み上がる。その残高は昨年度末で約三百七十八兆円に上り、これには利払い費が生じる。利息収入と利払い費の差額が日銀の収益であり約一兆円だった。

　仮に日銀が「出口」と呼ばれる利上げを実施すれば、当座預金の金利を上げる操作をすることになる。金利を１％上げれば、利払い費の追加分が単純計算で三兆七千億円程度生じる可能性がある。利払い費は利息収入を上回り、八兆円規模の日銀の自己資本は数年で消えてしまう計算だ。

　自己資本は企業の健全性の目安となる。日銀といえども自己資本を失い続ければ債務超過状態となる。普通の企業なら倒産が現実味を帯びる。もちろん金融政策を担う日銀に事実上、倒産はないだろう。国が公的資金を投入するなどして支援せざるを得ないからだ。

　問題は日銀に債務超過の懸念まで浮上している現状そのものだ。日銀が国債を購入する理由はお金を流して健全な資金循環を構築し、安倍政権最大の経済課題であるデフレ脱却を図ることにある。その目標値として「２％の物価上昇」がある。だが現実には１％にも達していない。にもかかわらず日銀の黒田東彦総裁は大規模金融緩和を続ける姿勢だ。

　アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」だが、国の借金は増加し続けている。第一の矢（大規模緩和）が借金の増加を手助けしている構図である。しかも出口の先には「中央銀行の債務超過」という「異界」の気配さえ漂い始めている。金融危機はささいなきっかけでも起きる。膨大な国の借金や中央銀行の財務悪化がいつ市場の標的になっても不思議ではない。安倍政権は、過度な国債依存から抜ける「出口」への戦略を、はっきり示すべきだ。